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掲載日:2023年7月14日
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行政、労働団体、経済団体の代表者が雇用・労働の課題に対する認識を共有しながら、効果的な解決策を検討するため、埼玉県公労使会議を設置しています。
なお、本会議は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第10条の3に基づく協議会(働き方改革推進協議会)に当たるものとしています。
埼玉県 |
知事 産業労働部長 |
埼玉労働局 |
局長 |
日本労働組合総連合会埼玉県連合会 |
会長 |
埼玉県経営者協会 |
会長 |
埼玉県商工会議所連合会 |
会長 |
埼玉県商工会連合会 |
会長 |
埼玉県中小企業団体中央会 |
会長 |
埼玉中小企業家同友会 |
代表理事 代表理事 |
会議の運営に関する事務は、埼玉労働局雇用環境・均等部が行っています。
埼玉県公労使会議の取組については、埼玉労働局のサイト(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
県では、令和4年度に引き続き、令和5年度も働き方改革推進期間(7月から11月まで)を設け、年次有給休暇の取得促進や定時退社・退庁を呼び掛けます。
〇県内一斉ノー残業デー
働き方改革推進期間中の第1・第3水曜日を県内一斉ノー残業デーとし、定時退社・定時退庁を呼び掛けます。
〇年次有給休暇の取得促進
働き方改革推進期間中の年次有給休暇の取得促進を呼び掛けます。
〇長時間労働是正の呼びかけ
取引先との関係が長時間労働の原因となる「しわ寄せ」を生じさせないよう、他社へ発注する際の配慮を呼び掛けます。
令和4年2月14日、構成メンバーである県、埼玉労働局、労働団体、経済団体計8団体の代表者が、働き方改革に連携して取り組むことについて、「共同宣言」を決議し署名いたしました。
埼玉労働局のサイト(別ウィンドウで開きます)もご覧ください。
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【参考】
平成29年2月16日に署名された共同宣言に関しましては、共同宣言(サイト内リンク)のページを御覧ください。
年度 |
内容 |
|
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令和4年度 | 2月15日 5月19日~1月23日 |
第8回公労使会議 県、労働局など10団体が意見交換 幹事会(3回) |
令和3年度 |
2月14日
6月2日~1月21日 |
第7回公労使会議(書面開催) 共同宣言を決議 幹事会(3回) |
令和2年度 |
2月17日
5月11日~1月14日 |
第6回公労使会議(オンライン開催) 県、労働局など10団体が意見交換 幹事会(3回) |
令和元年度 |
2月19日
5月29日、1月15日 |
第5回公労使会議 県、労働局など10団体が意見交換 幹事会(2回) |
平成30年度 |
2月14日
5月31日~1月28日 |
第4回公労使会議 県、労働局など16団体が意見交換 事務レベル会議(4回) |
平成29年度 |
2月14日
5月31日~1月28日 |
第3回公労使会議 「働き方改革推進期間」を設定し取組を推進 事務レベル会議(4回) |
平成28年度 |
2月16日
5月23日~3月15日 |
第2回公労使会議 「不本意非正規」「働き方改革」で共同宣言 事務レベル会議(6回) |
平成27年度 |
2月8日 |
第1回公労使会議 |
その他の取組状況については、「公労使会議 これまでの取組」(サイト内リンク)のページを御覧ください。
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