エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている中小企業への資金繰り支援について

県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響に伴う資金需要に対応するため、県独自の支援策として、「経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連【エネルギー・原材料価格高騰特例】」を令和3年12月23日から開始しました。取扱期間は当面の対応措置として令和4年12月31日融資実行分までです。 ※令和4年5月24日付で、【エネルギー・原材料価格高騰特例】に名称を変更しました。（変更前：【原油・原材料高特例】）

経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連【エネルギー・原材料価格高騰特例】のご案内

対象となる方

エネルギー・原材料価格の高騰の影響を受けて、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が過去2年のうちいずれかの同月に比べて5％以上減少している事業者

資金の概要

資金使途	運転資金
融資限度額	8,000万円
融資利率 ※令和4年9月30日以前融資実行分のもの	1年超3年以内：年0.6％以内 3年超5年以内：年0.7％以内 5年超10年以内：年0.8％以内
融資期間等	10年以内（据置3年以内）
融資申込先	地元の商工会議所・商工会

経営安定資金（大臣指定等貸付）特定業種関連より融資利率を0.3%引下げています。

※融資の際に信用保証を付けるための保証料が別途必要になります。

資金のご案内チラシ

• 経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連【エネルギー・原材料価格高騰特例】チラシ（PDF：422KB）（別ウィンドウで開きます）  ※融資利率は令和4年9月30日以前融資実行分のものです。

※申込に必要な書類・手続を含め、具体的な融資の利用に関するご相談・お問合せについては、商工会議所・商工会等にお願いいたします。

※審査の結果、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。