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掲載日:2022年5月10日

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令和4年度強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、強い埼玉県経済を作るため「Ⅰ.今後の経済対策」に掲げる3つのテーマについて検討し、当面の経済対策について取りまとめるとともに、今後の方向性について議論しました。

また、中長期的な視点で解決していくべき構造的な課題として、「Ⅱ.中長期的な視点で解決していくべき構造的な課題」に掲げる3つのテーマについて整理しました。県と国を中心とした部会を設置し、今後の取組について検討します。

Ⅰ.今後の経済対策

1.飲食店・観光事業者への支援

  • 短期的な取組として、観光応援キャンペーンの期間延長、県民割に係る観光事業者の手続の簡素化及び県ホームページによる市町村の消費応援キャンペーンの周知に取り組みます。
  • 中長期の取組として、デジタル技術を用いて快適な観光旅行を支援する「観光型Maas(マース)」の普及促進に取り組みます。

とくとく埼玉!観光応援キャンペーン

「旅して!埼玉割」観光応援キャンペーン

消費応援インフォメーション

日本版MaaSの推進(国土交通省)

2.価格転嫁の円滑化支援

  • 工事の契約締結後に賃金水準や物価水準が変動し、その変動額が一定程度を超えた場合に請負代金額の変更を請求できる「スライド条項」について、申請しやすい環境づくりに取り組みます。
  • 適正な価格転嫁について、県内事業者へのプッシュ型周知やパートナーシップ構築宣言の普及、活用を促進します。

スライド条項リーフレット(PDF:436KB)

3.原油原材料価格の高騰に対応した取組支援

  • 中小企業の資金繰り支援のための緊急融資枠について、必要に応じて取扱期間の延長や融資枠の追加を検討します。
  • 原油原材料価格の高騰に関する支援情報について、情報のパッケージ化やプッシュ型の情報発信の強化に取り組みます。

原油・原材料価格高騰の影響を受けた中小企業への資金繰り支援

原油価格・物価高騰等に関連する相談窓口及び支援制度

Ⅱ.中長期的な視点で解決していくべき構造的な課題

1.価格転嫁の円滑化

  • ロシアのウクライナ侵攻による原油原材料価格の高騰の影響で企業の経営は厳しいものとなっています。特に中小企業は価格転嫁がしづらいといった構造的な課題があり、経営状況はひっ迫していることから、迅速な対応が求められます。
  • 価格転嫁を円滑化するためのインセンティブの付与など、国と県が連携した支援策について検討します。

2.雇用の流動性の確保

  • 雇用の流動性を確保することで、社会全体の生産性の維持・向上や雇用維持の効果が見込まれます。このため、これまでの取組を効果的に実施していくとともに、国と県が連携した支援策について検討します。
  • リスキリング等による成長分野への労働移動など、国と県が連携した支援策について検討します。

3.中小企業の業態転換

  • ウィズコロナ・ポストコロナの社会経済の変化に対応するため、中小企業の業態転換を支援していく必要があります。
  • これまでの取組を効果的に実施していきます。
  • 国と県が連携した支援策について検討します。

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

第1回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和4年4月27日開催)(PDF:7,287KB)

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 経済対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

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