価格交渉に役立つ各種支援ツールのご紹介（テキスト版）

こんにちは。埼玉県です。

「価格交渉に役立つ各種支援ツールのご紹介」をさせていただきます。

まずは開発までのエピソードを御覧ください。

埼玉県では、令和4年9月に産・官・金・労の12団体で全国初となる「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。

サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上により企業の稼げる力を高め、賃上げの正のスパイラルにつなげることを目指し、オール埼玉で取り組んでいます。

この協定締結団体と行ったアンケート調査や、企業ヒアリングを行った際に、「発注側企業から様々な根拠資料を求められ、負担になっている。」との声がありました。

また、経済団体からは、「原材料価格の推移が視覚的に分かる資料を行政に用意してもらえれば、交渉がしやすくなる」との意見を頂き、「価格交渉支援ツール」の開発を行うこととしました。

開発に際しては、価格転嫁が進んでいない業種を選定し、その業種における主要な原材料・サービス品目の選定を行いました。

また、資料の信頼性が高い日本銀行や厚生労働省のデータを基にし、統計データを集約化し、グラフやテキストで視覚的に分かりやすく表示できる仕組みを構築しました。

さらに、任意の品目を選択できる機能や、特定の業種が利用する原材料を簡易に把握できる機能などを設け、誰でも簡単に利用できるツールとすることを心掛けました。

そして、令和5年2月に全国で初めて、価格の推移が一目で分かり価格交渉のエビデンス資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を開発し、県ホームページで無料公開しました。

こちらは、1,421品目の幅広い情報を網羅し、毎月の日銀発表に合わせ、県が速やかにデータを更新しています。

こちらは資料にした時のイメージになります。

次に「収支計画シミュレーター」についてです。

埼玉県では県内企業に対し、価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援を実施しています。

その中で、「企業経営者に価格転嫁の必要性について認識していただき、価格設定の検討などに活用できるツールがあれば、より効果的な支援につながる」と考え、「収支計画シミュレーター」の開発を行うこととしました。

開発に際しては、企業の決算情報や原材料費などの予測値を入力することで、価格転嫁ができた場合とできなかった場合の売上高・利益の推移がグラフやテキストで視覚的に分かりやすく表示できる仕組みを構築しました。

また、シミュレーションをする際の、参考となるよう「価格交渉支援ツール」とのデータ連携を行っています。

「収支計画シミュレーター」は、こちらも全国で初めて価格転嫁と収益の相関関係が企業ごとに一目で分かるツールとして、令和5年10月に開発し、県ホームページで無料公開しています。

このツールは埼玉県のほか、埼玉県中小企業診断協会、埼玉りそな産業経済振興財団をはじめとした関係機関が知見を持ち寄り、公費負担ゼロで開発しました。

会計関連の専門企業からは、「今後、自社で開発したいと思っていた機能を埼玉県が先に開発し、素晴らしいものを無料で公開していた」といったお話を伺うなど、専門家からも高評価を頂いています。

こちらは資料にした時のイメージになります。

この他にも、県のツールを活用し、価格転嫁に成功した企業様から、「目に見える情報で伝えることができれば、価格交渉に応じてもらえるということが分かった」、「取引先との交渉に成功した」など感謝の声が届いております。

また、価格交渉支援ツールについては、令和6年8月末時点で、約22,000件のダウンロードをいただき、22県のホームページにツールのリンクが貼られ、国の価格交渉ハンドブック等にも掲載されるなど、埼玉県内にとどまらず、全国で活用いただいています。

なお、現在、ツールの機能拡充を行っており、価格交渉支援ツールは、業種別の労務費データや最低賃金などを追加、収支計画シミュレーターは、簡易版を作成し、容易に経営分析などができるよう改良し、労務費も含めた適切な価格転嫁を促進します。

今後も価格転嫁の実効性のある支援を行い、賃上げの正のスパイラルにつなげていきたいと思います。

御清聴ありがとうございました。