「施設整備促進支援事業」（医療人材課所管分）に係る事業計画書の提出について（令和7年度厚生労働省補正予算令和8年度（令和7年度からの繰越分）「施設整備促進支援事業」）

標記の補助事業（医療人材課所管分に限る。）の活用希望がある場合には、以下のとおり事業計画書の提出をお願いします。

事業計画を御提出いただいたことにより、補助金の交付を確約するものではございません。
事業実施にあたっては県の予算の議決が前提となり、予算の範囲内での給付となります。

施設整備促進支援事業について

概要

令和7年度厚生労働省補正予算において、「施設整備促進支援事業」が予算化されました。これを踏まえ、県では当該事業の実施を検討しています。医療人材課所管分の国庫補助事業について活用希望がある場合には事業計画書の提出をお願いします。

対象事業（医療人材課所管分）

実施要綱別表3のうち、以下のもの。

4研修医のための研修施設整備事業
5臨床研修病院施設整備事業
7医師臨床研修病院研修医環境整備事業

実施要綱等

実施要綱等のうち、上記対象事業に対応するものをご確認ください。

留意事項

事業計画書の提出にあたっては、本事業の要件に該当するか各事業の実施要綱及び交付要綱をご確認ください。
要件（一部抜粋。実施要綱1(3)参照。）

別表3の第1欄に掲げる医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業の交付対象となる医療機関であって、
令和7年4月1日から令和8年3月31 日までの間に国庫補助事業の交付対象となる施設整備に係る本体工事の契約を締結しているる医療機関等であり、
令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に施設整備に着工している者