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掲載日：2026年5月27日
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県による予算編成の参考とするため、活用意向調査を実施します。活用を希望する場合は、調査票を提出してください。なお、本事業の実施については現時点で未定であり、また実施する場合も確実な補助等を約束するものではありませんので御了承ください。重点医師偏在対策支援区域に指定する市町村についても、現時点では未定です。
令和9年度
（概要）
重点区域の医療機関に勤務する医師の負担を軽減し、働きやすい環境作りに資する、宿直室等の施設整備に対する補助を行う。
（概要）
支援区域内の医療機関において、夜間休日診療を行うため、土・日・祝日の代替医師の雇上げに要する費用の支援を行う。
（概要）
支援区域内の医療機関への常勤医や代診医等の医師派遣に要する費用の支援を行う。
（概要）
・施設整備事業
診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室等)等の整備に対する補助を行う。
・設備整備事業
診療所の運営に必要な医療機器の整備に対する補助を行う。
・地域への定着支援事業
診療所を承継又は開業する場合に、一定期間の地域への定着支援を行う。
令和8年6月10日（水曜日）
調査票を電子メールにより提出してください。
埼玉県保健医療部 医療人材課 医師確保対策担当（a3560-03@pref.saitama.lg.jp）
（目的）
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域における医師の勤務・生活環境を改善して、重点区域への派遣の納得感や重点区域で勤務する意欲の向上を図ることにより、重点区域で新たに勤務する医師を増やし、重点区域の医師の離職を減らすため、宿直室等の施設整備への支援を行う。
（補助対象経費等）
・対象時期
令和9年度以降に着手予定の事業
※内示前に着工したものは対象外
・対象経費
医師の勤務・生活環境改善に資する「宿直室、医局、更衣室、浴室等」の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
・基準額
次に掲げる基準面積と単価を乗じた額の合計額
基準面積 80平方メートル
基準単価 鉄筋コンクリート 558,000円 ブロック 444,000円 木造 362,000円
・補助率
1/2
（調査対象）
特定地域（秩父医療圏、北部医療圏、利根医療圏、川越比企（北）医療圏）の病院及び有床診療所
（回答様式）
調査票（エクセル：308KB）（別ウィンドウで開きます）
（参考資料（事業概要_厚生労働省資料））
事業概要（PDF：298KB）（別ウィンドウで開きます）
（目的）
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域における医師の勤務・生活環境を改善して、重点区域への派遣の納得感や重点区域で勤務する意欲の向上を図ることにより、重点区域で新たに勤務する医師を増やし、重点区域の医師の離職を減らすため、土日の代替医師確保への支援を行う。
（補助対象経費等）
・対象時期
令和9年4月1日以降に、対象地域の病院が実施を予定している事業
・対象経費
土曜日、日曜日、祝日の代替医師の雇上げに必要な経費（職員基本給、 職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、社会保険料）
・基準額
60,000円×日直・宿直回数
・補助率
1/2
（調査対象）
特定地域（秩父医療圏、北部医療圏、利根医療圏、川越比企（北）医療圏）の医療機関
（回答様式）
調査票（エクセル：31KB）（別ウィンドウで開きます）
（参考資料（事業概要_厚生労働省資料））
事業概要（PDF：291KB）（別ウィンドウで開きます）
（目的）
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、特定機能病院からの医師派遣とは別に、中核病院等からの医師派遣により重点区域の医師を確保するため、重点区域内の医療機関に医師を新たに派遣する医療機関に対して、医師派遣に要する費用の支援を行う。
（補助対象経費等）
・対象時期
令和9年4月1日以降に、特定機能病院以外の病院から対象地域の医療機関へ行う予定の医師派遣事業（令和8年度比の増加分が対象）
・対象経費
対象地域の医療機関への常勤医や代診医等（宿日直を除く）の医師派遣 に必要な経費（職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、報償費、旅 費、備品費（単価50万円未満に限る。）、消耗品費、材料費、印刷製本費、 通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役務費、委託費）
・基準額
61,000円×延日数
・補助率
3/4
（調査対象）
特定地域（秩父医療圏、北部医療圏、利根医療圏、川越比企（北）医療圏）の医療機関に医師を派遣している医療機関
※特定機能病院からの医師派遣は除く
（回答様式）
調査票（エクセル：29KB）（別ウィンドウで開きます）
（参考資料（事業概要_厚生労働省資料））
事業概要（PDF：275KB）（別ウィンドウで開きます）
（目的）
今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、(1)施設整備、(2)設備整備、(3)一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
（補助対象経費等）
(1)施設整備事業
・対象時期
令和9年4月1日以降に承継・開業をする予定の診療所
(2)対象経費
診療所として必要な診療所（診察室、処置室、薬剤室、エックス線室、暗室、待合室、看護師居室、玄関、廊下等）や診療部門と一体となった医師住宅・看護師住宅の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費及び買収に要する経費
(3)基準額
次に掲げる基準面積と単価を乗じた額の合計額
○基準面積（診療部門）
ア）無床の場合160平方メートル
イ）有床の場合
・5床以下 240平方メートル
・6床以上 760平方メートル
〇基準面積（医師住宅）
80平方メートル
〇基準面積（看護師住宅）
80平方メートル
○基準単価
ア）鉄筋コンクリート 558,000円
イ）ブロック 440,000円
ウ）木造 362,000円
(4)補助率
1/2
(2)設備整備事業
・対象時期
令和9年4月1日以降に承継・開業をする予定の診療所
・対象経費
診療所の運営に必要な医療機器等の購入費
・基準額
16,500,000円
・補助率
1/2
(3)地域への定着支援事業
・対象時期
令和6年12月17日（令和6年度国補正予算成立日）以降に承継・開業した（する予定の）診療所の令和9年4月1日又は診療開始予定日のどちらか遅い日以降に発生する予定の運営費
・対象経費
診療所の運営に必要な経費（職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、 報償費、旅費、備品費（単価50万円未満に限る。）、消耗品費、材料費、 印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、借料及び損料、社会保険料、雑役 務費、委託費）
・基準額
〇診療日数に応じた基準額
ア）診療日数1～129日 6,200,000 円＋（71,000 円×実診療日数）
イ）診療日数130～259日 6,200,000 円＋（77,000 円×実診療日数）
ウ）診療日数260日以上 6,200,000 円＋（87,000 円×実診療日数）
○訪問看護による加算額
25,000 円×訪問看護日数
(4)補助率
2/3
（調査対象）
特定地域（秩父医療圏、北部医療圏、利根医療圏、川越比企（北）医療圏）の診療所
（回答様式）
調査票（エクセル：36KB）（別ウィンドウで開きます）
（参考資料（事業概要_厚生労働省資料））
事業概要（PDF：367KB）（別ウィンドウで開きます）