看護師等養成所運営費補助金について

埼玉県では、看護師等養成所の養成力を充実強化し、医療技術の進歩に対応できる看護職員を確保することを目的として、看護師等養成所の運営にかかる経費について、予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助対象について

補助の対象となる事業は、次に掲げる者が行う看護師等養成所の運営事業です。

1. 日本赤十字社
2. 社会福祉法人
3. 国家公務員共済組合及びその連合会
4. 健康保険組合及びその連合会
5. 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
6. 学校法人及び準学校法人
7. 医療法人
8. 一般社団法人及び一般財団法人
9. 公益社団法人及び公益財団法人
10. 独立行政法人

ただし、上記のうち(7)から(10)までについては、学校教育法第124条の規定による「専修学校」又は同法134条の規定による「各種学校」の認可を受けている者に限ります。(ただし、助産師養成所及び看護師養成所2年課程（通信制）にあってはこの限りではありません。)

申請の流れ

1. 事業計画書の提出（毎年7月頃受付）
2. 交付申請書の提出
3. 交付決定通知書の送付
4. 補助金の支給（毎年2月以降）
5. 実績報告書の提出（毎年3月31日まで）
6. 確定通知書の送付
7. 消費税報告書の提出

申請様式

 

事業計画書

交付申請書

請求書

実績報告書

消費税報告書

提出方法

書面で提出

メールで提出

送付先

書面での提出先

メールでの送付先

実地検査について

趣旨について

補助事業者は、補助金等の交付手続等に関する規則（昭和40年埼玉県規則第15号。以下「規則」という。）及び埼玉県看護師等養成所運営費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）等に基づき、補助事業の遂行に努めているところですが、県としてより適正な補助事業の遂行を図るため、検査を実施するものとします。

検査の実施について

県は、規則及び要綱等に基づき、補助事業の遂行状況について、経理事務処理等に関し実地検査・指導を実施します。

検査は看護師等養成所について、概ね5年に1度実施するものとする。

検査の内容や、必要書類については実施要領を参照してください。

要綱

埼玉県看護師等養成所運営費補助金交付要綱（PDF：338KB）（別ウィンドウで開きます）