ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進について

　国では、患者負担の軽減や医療保険財政の改善のため、ジェネリック医薬品の使用促進のための環境整備を進めているところです。令和3年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」において、ジェネリック医薬品の品質及び安定供給の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進め、ジェネリック医薬品の数量シェアを、2023年度末までにすべての都道府県で80%以上とする新たな目標が示されました。

　埼玉県においても、県民や医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用することができる環境整備に取り組んでいます。

ジェネリック医薬品割合

（数量ベース）
年月	全国	埼玉県
令和3年3月	82.1％	82.9%
令和3年2月	82.1％	82.9%
令和3年1月	82.0％	82.8％
令和2年12月	81.9％	82.7％
令和2年11月	81.7％	82.5％
令和2年10月	81.3％	82.1％
令和2年9月	81.3％	82.0％
令和2年8月	80.9％	81.7％
令和2年7月	80.4％	81.2％
令和2年6月	80.8％	81.6％
令和2年5月	80.7％	81.6％
令和2年4月	80.7％	81.4％
令和元年度4月～3月	79.1％	80.0％
平成30年度4月～3月	75.9％	76.9％
平成29年度4月～3月	70.2％	71.4％
平成28年度4月～3月	66.8%	68.1％
平成27年度4月～3月	60.1%	61.4%
平成26年度4月～3月	56.4％	58.1％
平成25年度4月～3月	47.9％	49.9％