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掲載日:2021年9月15日

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小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性(にんようせい)温存療法研究促進事業

埼玉県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA 世代のがん患者等が希望を持ってがん治療等に取り組めるよう、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊孕性温存療法に要する費用の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図るとともに、妊孕性温存療法の有効性・安全性のエビデンスの創出や長期にわたる検体保存のガイドラインの作成等の妊孕性温存療法の研究を促進しています。

ご注意ください

  • 令和3年4月1日以降に実施した妊孕性温存療法に係る治療(凍結保存)が対象です。

目次

  1. 対象となる方
  2. 対象となる妊孕性温存療法に係る治療と助成上限額
  3. 助成回数
  4. 申請に必要な書類
  5. 申請の時期
  6. 申請方法 
  7. 指定医療機関
  8. 実施要綱
  9. 関連サイト

1.対象となる方

(1)~(3)の全てを満たす方が対象となります。

(1)(指定医療機関において実施された)対象となる治療の凍結保存時に43歳未満の方

(2)対象となる以下の原疾患の治療を受ける方

  • 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」(日本癌治療学会)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
  • 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン療法)等
  • 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
  • アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

(3)申請する日に埼玉県内に住所を有する方

※原疾患の治療に際して、指定医療機関の生殖医療を専門とする医師と原疾患担当医師が、妊孕性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められた場合が対象となります。

※原疾患の治療中及び治療後であっても医学的に妊孕性温存療法に係る治療の必要性が認められた場合には費用助成の対象となります。

※子宮摘出が必要な場合など、本人が妊娠できないことが想定される場合は費用助成の対象になりません。

2.対象となる妊孕性温存療法に係る治療と助成上限額

対象となる治療

1回当たりの助成上限額

胚(受精卵)凍結に係る治療

35万円

未受精卵子凍結に係る治療

20万円

卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む。)

40万円

精子凍結に係る治療

2万5千円

精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療

35万円

※助成の対象となる費用は、対象となる治療及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用です。ただし、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外です。

※既に「不妊に悩む方への特定治療支援事業」等による同一の治療内容を対象とした他の公的な助成金等を受けている場合は、対象外となります。

※対象となる治療を受けたものの、やむを得ない理由により正常に行えなかった場合や体調不良等により医師の判断に基づき対象となる治療を中止した場合も助成の対象になります。

3.助成回数

対象者に対して通算2回までです。

※対象となる治療のうちで異なる治療を受けている場合も助成通算回数に含めます。

※他の都道府県で実施する「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」による助成も、埼玉県における助成通算回数に含めます。

※転居等により申請した方の従前の助成状況の把握が困難な場合には、前住所地の存する都道府県へ照会する場合があります。

胚(受精卵)凍結及び未受精卵子凍結は、1回の採卵周期に行った治療を1回とします。卵巣組織凍結及び組織の再移植は、1回の手術を1回とします。精子凍結は、1回の採精手技を1回とします。精巣内精子採取術は、1回の手術を1回とします。

※異なる治療を受けた場合であっても、その治療が一連のものである場合は1回とし、助成上限額の高い治療分の助成を行います。

  • (例1)1回の採卵周期に行った胚(受精卵)凍結に係る治療で、一部を胚(受精卵)凍結、一部を受精させずに未受精卵子凍結した場合は、1回の治療とみなし、助成上限額は35万円とします。
  • (例2)卵巣組織を採取する1回の手術治療で、一部の未受精卵子を採取して、卵巣組織および未受精卵子(又は胚(受精卵))の両者を凍結した場合には、1回の治療とみなし、助成上限額は40万円とします。

4.申請に必要な書類

(1)~(5)の全ての書類が必要です。

(1)埼玉県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書(様式第1-1号)

(2)埼玉県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(妊孕性温存療法実施医療機関)(様式第1-2号)

(3)埼玉県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(原疾患治療実施医療機関)(様式第1-3号)

(4)住民票(原本)(個人番号の記載のないもので、発行から3か月以内のもの)

(5)助成金の振込を希望する金融機関の通帳等(カナ名義及び口座番号が分かるもの)の写し

申請に必要な書類の郵送を希望される場合

94円切手を貼付した返信用封筒及び連絡先電話番号と「妊孕性温存療法研究促進事業申請書類郵送希望」と記載したメモを同封し、6.申請方法にある【郵送先】宛てに送付ください。

5.申請の時期

対象となる治療の凍結保存時の属する年度内に申請してください。

(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに凍結保存した治療の申請は、原則として令和3年度内に申請してください。)

ただし、妊孕性温存療法に係る治療を実施後、期間を置かずに原疾患の治療を開始する必要がある等のやむを得ない事情により、その年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に行うことができます。

やむを得ない事情等で年度内に申請が難しい方は、電話で担当までご相談ください。

【お問合せ】県疾病対策課がん対策担当  (電話048-830-3599)

6.申請方法

4.申請に必要な書類」を下記宛先に郵送してください。

なお、特定記録や簡易書留を利用して送付するようお願いします

【郵送先】

〒330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県保健医療部   疾病対策課   がん対策担当

7.指定医療機関

妊孕性温存療法研究促進事業指定医療機関一覧
病院名 所在地 指定年月日
埼玉医科大学総合医療センター 埼玉県川越市鴨田辻道町1981 令和3年4月1日
獨協医科大学埼玉医療センター 埼玉県越谷市南越谷2-1-50 令和3年4月1日

県外の妊孕性温存療法研究促進事業指定医療機関及び指定年月日については、各自治体のホームページ等で御確認ください。

 8.実施要綱

9.関連サイト

sornet

お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課   がん対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4809

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