埼玉県県民健康福祉村指定管理者の選定結果（令和2年度）

令和2年7月7日から募集を開始した埼玉県県民健康福祉村の指定管理者については、埼玉県議会12月定例会の議決を経て指定しました。

つきましては、指定管理者の選定に当たっての経緯等について公表いたします。

1　埼玉県県民健康福祉村指定管理者について

指定管理者：埼玉県公園緑地協会・シンコースポーツグループ

代表法人　公益財団法人埼玉県公園緑地協会
埼玉県さいたま市大宮区高鼻町4丁目130番地
代表理事　江副　弘隆

構成法人　シンコースポーツ株式会社埼玉支店（さいたま市）

2　指定の期間について

令和3年4月1日から令和8年3月31日まで（5年間）

3　応募の状況について

（1）現地説明会への参加団体数

令和2年7月28日実施　2団体

（2）応募申請団体数

令和2年9月2日締切　1グループ

4　指定管理者候補者の選定について

（1）選定基準

1　審査基準

• ア　県民の平等な健康福祉村の利用を確保することができること。
• イ　関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正に健康福祉村の管理・運営を行うことができること。
• ウ　健康福祉村の設置の目的を効果的に達成し、効率的な運営を行うことができること。
• エ　指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。
• オ　指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができること。

2　審査項目

• ア　応募資格に適合しているか。
• イ　県が設置する公の施設としての役割を適切に担うことができるか。
• ウ　利用者本位の柔軟なサービスが提供されるか。
• エ　県民の平等利用確保への配慮がされているか。
• オ　効果的かつ効率的な管理を実施できるか。
• カ　法人等の経営基盤が安定しているか。
• キ　個人に関する情報の適正な取扱いは確保されているか。
• ク　指定管理業務に係る県の委託料は適切な額か。
• ケ　自主事業の計画は妥当か。
• コ　県内中小企業者、環境、障害者雇用等に配慮した運営方法となっているか。
• サ　危機管理に対する方針及び具体的な方策は適切か。
• シ　施設の認知度向上につながる提案はあるか。

（2）選定委員会の委員

氏名	職業等
八十島　崇	埼玉県立大学准教授
浅見　真一	NPO法人日本健康運動指導士会埼玉県支部事務局長
橘　俊光	一般財団法人日本公園緑地協会常務理事
中井　真人	公認会計士
小松原　誠	保健医療部副部長

（3）一次審査について

書面により、資格及び書類審査を実施しました。

審査結果

応募があった1グループを二次審査対象団体としました。

（4）二次審査について

プレゼンテーション及び選定委員のヒアリングによる審査を実施しました。

審査結果

採点結果

審査項目		埼玉県公園緑地協会・シンコースポーツグループ
県が設置する公の施設としての役割を適切に担うことができるか	30点	27.8点
利用者本位の柔軟なサービスが提供されるか	45点	40.4点
県民の平等利用確保への配慮がされているか	5点	4.2点
効果的かつ効率的な管理を実施できるか	25点	22.6点
法人等の経営基盤が安定しているか	25点	22.6点
個人に関する情報の適正な取扱いは確保されているか	5点	4.4点
指定管理業務に係る県の委託料は適切な額か	30点	24.4点
自主事業の計画は妥当か	20点	15.6点
県内中小企業者、環境、障害者雇用等に配慮した運営方法となっているか	15点	11.2点
危機管理に対する方針及び具体的な方策は適切か	15点	13.0点
施設の認知度向上につながる提案はあるか	5点	4.6点
特に評価すべき項目	10点	5.2点
合計点	230点	196.0点

※各委員230点で実施(採点は委員5名の平均）。

※「特に評価すべき項目」は上記の審査項目以外で優れた事項がある場合のみ加点。

選定理由

• 県民健康福祉村の適切かつ効率的な管理と運営ができる団体であること。
• 新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえた健康づくり事業の展開ができること。

（参考）選定委員の主な意見

• 新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえた、インターネットなど非対面の指導やDVD作成など、市町村の健康づくり事業への支援が期待できる。
• 新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえ、カウンセリング事業の強化と合わせて動画配信サービスを実施することで、自宅にいながら健康づくりに取り組めるコンテンツの制作などが計画されている。
•  屋外でウォーキングなどを行う方が靴をはいたまま屋内利用できるトレーニング器具の設置や、ヨガなどスタジオで実施していた教室の屋外実施など、屋外と屋内の相乗効果を生む利用促進事業が計画されている。

5　提案の概要

（1）基本方針

以下の4つの基本方針のもと、管理運営業務に取り組む。 

• 健康づくりの拠点施設としての機能充実・拡大 
• 快適で美しい屋外環境づくり　自然環境の保全・活用 
• 地域貢献・地域連携による活性化 
• 安全・安心の確保、利便性の向上、管理運営の高度化、情報提供の充実 

（2）サービスの向上策等

• ニーズに応えたサービスの提供（多彩な健康づくりプログラムの展開、カウンセリング機能の充実、屋内外の施設の相乗効果を生む相互利用の促進、バーチャル福祉村（動画・インターネットを活用したコンテンツ創出）など）
• 健康づくりのための質の高いサービスの提供（動画を活用した市町村の健康づくり支援、バーチャル福祉村（動画・インターネットを活用したコンテンツ創出）など）
• 地域との連携強化（気軽に参加できるボランティアの創出、周辺施設・学校・病院などとの連携・貢献など）
• 安心安全の確保（新型コロナウイルス感染予防の取組、利用者の体調チェックなど） 

（3）健康づくり事業

• 県内市町村職員を対象に健康づくり指導者のレベルアップ（「健康運動実践指導者」の養成・継続教育、「健康長寿サポーター」レベルアップ講座の実施など）を図る。
• 市町村の健康づくり事業への人的派遣を行う。
• 市町村が実施する住民向け運動教室の開催に向けて活用する、動画など各種コンテンツを制作（「バーチャル福祉村」による情報発信）。  

（4）施設・設備の維持管理計画

• 法令等に定める定期点検については専門業者に委託し、安全で適正な管理を行う。
• 不良個所の早期発見に努め、速やかに修繕補修を行う。 
• 芝生、草地の管理は直営で実施し、草花の管理は園芸ボランティアと協働で行う。

（5）管理執行体制

• 総括責任者として所長を配置し、所長のもと、公園及び運動施設の管理運営に豊富な経験を持つスタッフを適切に配置し、円滑な業務の遂行に努める。
• 研修の実施（マナー研修、園地・施設管理技術研修、エイド研修、緊急時対応研修、個人情報保護研修など） 

（6）利用料金に関する考え方

• 令和3年度は据え置き。令和4年度以降は県と協議の上設定。

（7）個人情報の取扱い

• 「個人情報の保護に関する規程」及び「個人情報保護方針」により、個人情報保護管理体制の徹底に努める。
• プライバシーマークを取得し、更新認定を受けている。
• 職員研修を実施するほか、職員、アルバイト、契約先と個人情報の取扱いに対する誓約書を取り交わす。

（8）危機管理体制

• 「県民健康福祉村危機管理マニュアル」を策定し、危機発生時に適切に対応する。
• 危機を発生させない対策や危機を想定した訓練を実施し、危機発生時に適切な対応が取れる体制づくりを強化する。 
• 新型コロナウイルスなどの感染症予防対策として、彩の国「新たな生活様式」安心宣言などに基づく感染防止策に取り組む。
• プールやトレーニングジムの監視、屋内外施設の毎日の定期的な巡回により事故の未然防止に努める。
• 事故発生時には被害者の救護を最優先に、速やかに対応する。

関連リンク

• 埼玉県県民健康福祉村　公式ホームページ