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掲載日:2022年7月12日

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定例記者会見の知事発言内容(7月12日)(テキスト版)

 

知事

本日の発表に先立ち、まず先日の安倍元総理の悲報に対して、一言を申し上げたいと思います。このたびの極めて卑劣な犯行については、強い憤りを感じており、決して許されるべきものではないと思います。安倍元総理は、歴代の総理の中でも最長期間の在任であり、新型コロナウイルス感染症対策や、インド・太平洋、さらには日米同盟など、数多くのことを成し遂げてこられました。これまでの真摯な総理としての取り組みに対して、改めて敬意を表するとともに、このような形で蛮行に倒れたということは極めて残念というほかないと思っております。その一方で、やはり大切な方を失われた御家族のことを思うと言葉がございません。心からお悔やみを申し上げ、謹んでご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。

さて、それでは私の方から何点かご報告をさせていただきたいと思います。まず、中小企業のDX推進支援であります。本県経済を持続的に発展させていくためには、デジタル技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの取り組みが不可欠と考えます。県では、デジタルによる社会変革の将来像を県民の皆様と共有するDXビジョンを作成し、本年3月には、これに基づくロードマップの改定を行いました。デジタルトランスフォーメーションは経営課題を解決する手段であります。経営者の方々には、県とビジョンを共有しながら、経営課題を明確にし、それをデジタル技術を活用していかに解決するかという視点を持っていただきたいと思います。しかしながら、具体的にどのように、デジタルトランスフォーメーションを推進していいか分からない。DXを推進するにもデジタルがわかる人材がいない、こういう企業も多いのではないかと想定します。そこで、県では昨年10月のことでありますけれども、国、県、市、経済団体、地域金融機関や支援機関など、27の団体が連携をし、企業のDXを支援する「埼玉県DX推進ネットワーク」を立ち上げております。このネットワークでは、中小企業の相談に対してワンストップで対応するほか、各機関の支援策をウェブサイトで一元的に発信をしております。先月からは、ネットワークの事務局を担っていただいている県産業振興公社に、DXコンシェルジュを配置をし、企業からの相談により丁寧に対応をできるようにしてございます。また、先月28日からは、DXに関する解決策を提供できるIT企業の皆様などを「埼玉版DXパートナー」として登録をしていただく、募集を始めています。今後、県内企業の皆様と、このDXパートナーをマッチングしていくということで、民間の力をうまく引き出しながら、県内企業のDXを支援したいと思います。さらに、企業を対象にした調査では「推進できる人材がいない」という回答が多かった。そこで、今年度は人材育成にも力を入れたいと思います。そこで、本日は今年度から開始する企業のデジタル人材育成に対する取り組みについてご紹介します。

まず、働く人のためのDX推進講座についてであります。これは、企業がDXを推進していく上で「推進できる人材がいない」という課題に対し、DXを推進、対応できる人材を企業内で確保するための取り組みであります。講座の対象ですけれども、県内の中小企業に働いている方であれば、どなたでも結構です。業種、正社員は問いません。また、企業からの派遣である必要もありません。ご本人が手を挙げることもできます。講座の特徴の1点目でありますけれども、DXを初歩から学びたい。こういった中小企業のニーズに沿った全8コース48講座をご用意いたしました。多くの企業がDXに取り組めていないことから、県内商工団体から企業ニーズを把握をし、そしてDXに関心が抱けるような、そんな内容とするよう工夫をいたしました。受講される方は、ご自身のITスキルのレベルに合わせ「受発注・在庫管理を電子化したい」とか、「経理・税務事務を電子化したい」といったテーマごとに、基礎から応用までパッケージとなったコースを順に学ぶことで、無理なくITスキルの習得を目指せます。また、多彩な48の講座から必要な講座をセレクト受講することも可能です。特徴の2つ目ですけれどもオンラインです。いつでも、どこでも学べることになります。ライブ配信が終了しても向こう3か月はオンデマンドで配信いたします。また、1講座当たり3時間程度に抑え働く人が参加しやすい設定にしています。講座は7月27日に開講します。受講費用は無料です。ただし、オンライン受信に関する通信料はご負担ください。受講者は、すでに募集中でありますけれども、まだまだ余裕があります。申し込みは個人単位でも可能ですが、会社単位や或いは商工会、商工会議所で取りまとめて応募することも可能です。お申し込み、お問い合わせはデジタル人材育成事務局でありますが、ウェブ検索で県ホームページでも詳細をご確認いただけますので、この機会を是非とも御活用をいただきたいと思います。

次に、女性のデジタル人材育成講座です。本県の女性の就業の現状としては、30代女性の就業率が全国の中では相対的に低い水準にあります。そこで県では、出産、子育て等のライフステージの変化に合わせ、希望する働き方を、多様な選択肢から選ぶことができるよう、これまでも取り組みを進めて参りました。今年度からは新たに、女性がデジタルスキルを習得することで、それを強みに就業が実現できるよう取り組んで参ります。デジタルスキルを身につけることで就業できる企業の幅、職種の幅が広がるとともに在宅ワーク等、自分のライフスタイルや、生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現することで、女性の就業をより豊かな働き方に繋がっていくと考えています。この「女性のデジタル人材育成講座」の受講対象者は、子育てなどを理由として離職している女性で、県内在住または県内での就職をお考えの方としています。この講座の特徴ですが、受講料は無料です。そして、すべてオンラインで受講可能です。オンデマンド講座については、自宅でお好きな時間に受講することができます。疑問点や理解が難しかった場合には、メンターが学習支援を行うこととしておりまして、オンラインではあるけれども、自宅で好きな時間にできますが、スキルが身につくよう伴走の支援を行います。講座は身に付けたいスキルにより、3つのコースから選ぶことができ、それぞれ基礎、応用、そして実践、業務体験と、段階的に受講していただく流れになっています。3つのコースですが、それぞれ求人情報等を分析し、企業が求めるデジタルスキルとして「データ分析・業務効率化マスターコース」、「CADエンジニアコース」「WEBクリエイターコース」を設定をしています。また、就業支援については、女性キャリアセンターがお手伝いをさせていただき、キャリアカウンセリングや就職活動の基本を学べるセミナーを紹介することで、就職活動の悩みや不安を解消したり、合同企業面接会を開催するなど、積極的に就職活動を行えるよう支援をして参ります。受講者の皆様には、講座を受けて習得したデジタルスキルを生かし、就業を目指していただき、最終的には100人の就業を目指しています。「女性のデジタル人材育成講座」は本日7月12日より、専用サイト上で申込受付を開始します。ぜひこの機会に本講座をご活用ください。県ではこのような事業を通じ、企業が求めるデジタル人材の育成とデジタル分野での女性の活躍をしっかり進めて参ります。

次に、新型コロナウイルス感染症の直近の感染動向であります。6月の20日以降、1週間平均の新規陽性者が増加を継続的にしています。7月の6日には2,042人と、4月29日以来68日ぶりに2,000人を超え、その後も2,000人を超える状況が継続しています。増加要因として、県内でも、オミクロン株の派生型であるBA.5が見つかる、或いは増えているといった状況があり、その影響が懸念されるところであります。また、全国的にも、新規陽性者数が増加をしており、この傾向がしばらく継続することが懸念されます。次に感染経路ですが、家庭内における感染者数が多い傾向は変わりません。飲食店・会食における感染は、現時点では、全体の感染動向に直ちに影響を与える程度のものにはなっていませんが、割合が徐々に増加をしており、また実数についても増えてきています。

次に、感染拡大に対する検査・保健・医療提供体制です。感染急拡大時には、感染動向を的確に把握し、先を見越した対応が必要です。オミクロン株のBA.5、亜種については、これまでのものよりも感染力が強いとも言われています。ここ1週間、陽性者数は急増していますが、以前から申し上げている通り、我々は新規陽性者の多寡に一喜一憂することはありません。我々が重視しているのは、医療機関に対する負担になります。その指標である一つは、重症者の病床使用率ですが、実はこれはほとんど増えていない状況です。他方で、全体の病床については、先日メディカルアラートをお出ししたと伝えましたが、このままのペースでいくと、近い将来、現在の即応病床の50%、半分を上回ることが想定されます。このため、病床については、入院者数の増加想定に鑑み、昨日11日にフェーズⅡからフェーズⅣ、Ⅲを飛び越して、フェーズⅣに一気に引き上げる要請を行いました。移行日は7月の25日としております。移行後の病床は1,575病床を見込んでいます。なお、重症病床はフェーズⅠを維持しております。

診療・検査体制については、引き続き、1,494の診療・検査医療機関にお願いをし、発熱等の症状にご協力をいただき、診察をしていただくとともに、無料検査を592の薬局・ドラッグストアなどで実施をいたします。自宅療養体制については、自宅療養者支援センターの体制を確保するとともに、かかりつけの908の健康観察医療機関にご協力をいただき、健康観察を継続して行います。また、保健所体制については、派遣看護師170名、派遣事務職員を88名へと体制を拡充します。患者の急増に備えられるようにいたします。また、宿泊療養施設1,837室を確保するとともに、これまで酸素ステーションとして運用していた施設を、特に高齢者の陽性者を対象とした療養施設として開設をします。2か所を当面は想定をしています。高齢者施設については、県所管の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、670施設を巡回指導をいたします。なお、一時の陽性者数が下がった時期に、特にこれまでなかなか指導が難しかったサービス付き高齢者住宅等については、すでに県から指導を行っており、一昨年の11月、埼玉県では、すべての高齢者施設に対し、職員を派遣をし、指導を行いましたが、同様の措置をサービス付き高齢者住宅でも行っているところであります。

次に、発熱時の診療・検査体制についてであります。発熱等、感染を疑う場合には、まずはホームページで、埼玉県指定診療・検査医療機関検索システムにアクセスをしてください。ここでご確認をいただいて、ご自宅のそば、受けやすい機関を検索をして、予約のうえ、受診をしていただきたいと思います。なお、ホームページでご確認できないという方の場合には、電話でも相談センターで受付を行っておりますので、ご利用いただきたいと思います。

次に、自宅療養体制の整備です。医療機関を受診して、新型コロナウイルス感染症と診断された場合、医療機関から保健所に届出が提出されます。保健所が届出を受理した後、自宅療養をする陽性者に対して療養に関するご案内が参ります。その時には、陽性者のスマートフォンに、ショートメッセージ、ショートメールのサービスが送られますので、或いはそうでない場合は電話で連絡をいたしますので、症状や感染経路等の調査にお答えをいただく、それは電子申請でお願いをいたします。電子的にご入力をいただきたいと思います。その後の健康観察は、自宅療養者支援センター、医療機関または保健所がSMS、ショートメールのメッセージや電話でご連絡をいたします。健康観察は、My HER-SYSなどで報告をお願いをしたいと思います。埼玉県では、第6波においても、国が定めた自宅療養者の数の3倍程度を療養させる体制を作って参りました。今回もしっかりとした体制を維持して参ります。療養期間は、症状がある方が発症してから10日間かつ症状が軽快してから72時間の方、或いは症状がない方の場合には、検体を採取してから7日間が経過するまでとなっています。自宅療養となりお困りの方は、以下のところまでご連絡をいただきたいと思います。9時から21時までの間は、埼玉県庁の「新型コロナ感染者総合窓口」、あるいはそれ以外の時間帯は「県民サポートセンター」であります。先日もありましたが、携帯電話会社の通信障害などで連絡がつかなくなることもありえます。万が一の場合に備えて、こちらの連絡先や県ホームページを控えていただき、何かあった時は速やかにホームページにアクセスするか、この電話にぜひご連絡をいただきたいと思います。

次に、早めのワクチン接種です。間もなく夏休みシーズンとなります。帰省をされる方、ご友人と会われる方、お出かけをされる予定の方、おられるでしょう。安心してお出かけいただくためにも早めのワクチン接種をお願いします。まず3回目接種における年代別ワクチン接種率ですが、これは2回目接種から5か月を経過をした「3回目接種が可能な人」に関する年代別のワクチンの接種率であります。50代以上は8割を超えていますが、50代未満の方々は6割前後と接種が、まだまだ進んでいない状況にあります。感染が拡大をする傾向を示しており、夏休みを前にし、皆さんもそうですが、皆さんの愛する方やご家族を守るためにも、ぜひワクチンの接種をお願いします。ワクチン接種については、市町村ごとの接種会場に加え、県もワクチン接種センターをご用意しています。 東部会場は南越谷駅、新越谷駅から徒歩3分の南越谷ラクーン、西部会場は川越駅徒歩1分の山崎ビル、北部会場は熊谷駅、徒歩3分のニットーモールにございます。どこもターミナル駅から近く、仕事帰りやお買い物ついでにご利用いただけます。新規陽性者増加傾向にあります。改めてワクチン接種を早めにお願いをします。なお、現在7月14日までの予定で実施されている観光応援キャンペーンについては、15日以降、全国を対象とした観光需要喚起策となるのか、あるいは国がそれを延期をして、ブロック割を延長するのか、開始の見通しがまだ示されておりません。そのため、私から、千葉県知事並びに神奈川県知事に対して呼びかけを行い、全国を対象とした観光需要喚起策延期の場合には、15日からブロック割がスムーズに切れ目なく継続するよう、昨日、3県の知事名で連名で国に要望をさせていただきました。県民の3回目の接種率は62.2%と、4月当初として、比較的高まってきたことからこれまで、このブロック割では2回の接種で、参加することができましたが、「旅して!埼玉割観光応援キャンペーン」が継続される場合には、埼玉県民がキャンペーンの支援を受けるための条件としているワクチン接種歴、これは他県は3回が多いんですが、埼玉県でも2回から3回に変更をします。 皆さんが、ワクチン接種を行ったということを条件として、この支援をお得に受けられることになりますので、ぜひ早めに3回目の接種を夏休みの前に行っていただきたいと思います。なお、県の接種センターでは3回目接種に加えて、7月からは、60歳以上の方や基礎疾患ある方向けの4回目の接種が3回目接種から5か月以上経っている方に行っております。これは事前予約なし、当日接種もできますので、まだ接種がされてない方、接種券がお手元にあって、接種ができる方は早めに接種をお願いいたします。なお、最後に、県民の皆様にお願いです。大切な人を守るため、「三つの密」の回避など、改めて新規陽性者が拡大している中で、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。現時点では埼玉県、これ以上の規制を行うことは考えていませんが、まずはこの感染防止対策をぜひ徹底をしていただきたいと思います。 具体的には、体調がすぐれない場合には、楽しみにしていた夏休みの旅行があったとしても、外出は控えていただきたいと思います。そして、マスクについては熱中症に十分注意をしていただきたいと思います。 適切なマスクの着用、屋外で十分人との距離が取れる場合には、マスクは着用をしないでいただきたい。外して欲しい。しかしながら、人との距離がとれない場合や、会話をする場合には適切にマスクを着用してください。また、飲食店等を利用する場合には、このステッカー「彩の国新しい生活様式安心宣言飲食店+(プラス)」認証店は利用されるお客さんの命を守るための措置を行っている店です。ぜひ、皆さんのご友人、ご家族の命を守るためにもこのステッカーがついている店は、責任をしっかりととる店だと思いますので、ぜひこのお店をご利用いただき、それ以外の店は利用しないでいただきたいと思います。感染に不安のある方は無料検査をご利用ください。旅行や帰省を予定の方にも無料検査ができますので、ぜひご活用いただきたいと思います。ワクチンは、自分も大切な人も守ります。3回目4回目のワクチン接種をお願いいたします。

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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