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掲載日:2020年11月4日

定例記者会見の知事発言内容(11月4日)(テキスト版)※抜粋

   ・録画動画(Youtubeサイト)を見る

   ・知事会見パネルを見る(PDF:1,713KB)

   お疲れさまでございます。

   それでは定例の記者会見、私の方からは3点、ご報告をまずさせていただきたいと思います。まずは、「県民の食を支える担い手の支援について」でございます。11月、埼玉県では「地産地消月間」と定めておりますけれども、これから里芋、あるいはネギなど旬を迎える埼玉野菜、とても美味しい野菜が出てまいります。そこで県では、この月間において、近くで採れた農産物は当然美味しい。新鮮で美味しい、まさに「近いがうまい埼玉産」をPRさせていただくことといたしました。来る11月6日には、私とJA埼玉中央会代表理事会長が、青果物の取り扱いが日本一の大田市場において埼玉県産野菜を取り扱っていただけるよう、本年はビデオメッセージになりますけれどもトップセールスを実施することとなっています。店頭でのお買い物の際には、是非、産地をご確認をいただいて、埼玉県産を選んでいただきたいと思います。

   本日は、県が行なっている埼玉県の農業の将来を担う農家への支援策を、この際ご紹介をさせていただきたいと思っています。平成26年から昨年までの5年間に、年間の新規農業者数は284人であったものが321人、そして農業法人の数は722法人から1,128法人となり、埼玉の農業を支える担い手は着実に増加しています。まず、新規就農支援ですけれども、熊谷市にあります埼玉県の農業大学校におきまして、未来の埼玉農業を担う若者たちが、栽培の方法や経営のノウハウの習得など、日々精励しています。また、「明日の農業担い手育成塾」では、ベテラン農家の指導のもと、実践的な技術を身につけていただいており、その土地において確実に就農する事が可能となります。次に、経営力向上支援と致しましては、「埼玉農業経営塾」を開講し、経営をマネジメントするスキルを身につけた埼玉農業のトップランナーとなる農家を支援をさせていただいています。そして、先端技術支援であります。こうした埼玉農業の担い手の一層の農業経営発展のツールとして、近年、スマート農業技術が注目をされています。県におきましては、経営の革新につながる可能性を秘めていることから、スマート農業技術の普及につながる取り組みを始めたところであります。今後も、県として担い手に対する支援を進めてまいります。県内の担い手の中には、個人、法人、あるいは団体として、大変優れた成果を既に上げられている方もたくさんおられます。県ではそのような方々を表彰する「埼玉農業大賞」を実施しています。本日は、令和2年度の受賞者を発表させていただきます。今年度の受賞者でありますけれども、11回目を迎える「埼玉農業大賞」ですが、優れた成果を上げている農業者を表彰し、その成果を称え、そして広く紹介することを目的としており、農業ベンチャー部門と地域貢献部門の2つに分かれています。農業系ベンチャー部門は、新規性、独創性のある技術を持ち、常に経営革新に取り組むことによって、今後、大きな飛躍が見込まれる農家を表彰するものであります。地域貢献部門におきましては、農業を通じた活動が、地域農業の振興や活性化に優れた功績を上げている農家を表彰しております。例年11月の「彩の国食と農林業ドリームフェスタ」のオープニングセレモニーの中で毎年表彰式を行ってまいりましたが、今年は残念ながらドリームフェスタが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。このため、今年度の表彰式は、11月24日火曜日、知事公館にて執り行うことといたしました。それでは、次のページお願いいたします。

   令和2年度埼玉農業大賞の受賞者を発表させていただきます。まず大賞であります。農業ベンチャー部門は、北本市の「株式会社ベジファーム北本」であります。キャベツやレタスなどを生産する法人で、今ではスーパーなど量販店では当たり前のように、いわゆる農産物の産直コーナーがあって産直の農産物を入手できますが、そういったものがまだなかった時代からバイヤーと直接交渉をし、量販店に野菜を納品する販路を開拓してまいりました。量販店などとの直接取引は、産地と消費者が近い埼玉県の特徴を生かした埼玉農業のビジネスモデルとなるものであり、これを先駆的に構築されたことを評価をいたしました。地域貢献部門でありますけれども、嵐山町の「愛澤健雄(あいざわたけお)」さんであります。愛澤さんは、東日本大震災による原発事故に伴い、福島県の浪江町から嵐山町に避難され、ここで早期に農業を再開されました。地域に溶け込みながら、自らがモデルとなり、ほうれんそう栽培で安定した経営が嵐山町でも可能であることを地域に示しました。その結果、現在では愛澤氏の他に7戸がほうれんそうを栽培する形になり、これまでの町の農業を変え地域に活気をもたらしてくれました。次のパネルをお願いします。続いて優秀賞でありますが、農業ベンチャー部門優秀賞は「秩父ぶどう組合連絡協議会」であります。秩父地域限定品種のぶどう「ちちぶ山ルビー」をブランド化し、人気品種に育て、新規就農者の育成や儲かるぶどう経営を実現を致しました。地域貢献部門は2組を選出させていただきました。まずは、川越市の「JAいるま野 さけ武蔵 生産組合」であります。ここにおきましては、川越市内の酒蔵と連携をし、データに基づく栽培技術の向上などに取り組み、県育成の酒米品種「さけ武蔵」で造った酒が、令和元年度の全国新酒鑑評会において金賞を受賞を致しました。もう1組は、熊谷市の「株式会社茂木ファーム」であります。米の生産調整のため、家畜の餌にする稲の作付拡大などの取り組みをリードし、地域の水田農業の振興をリードされました。以上が令和2年度の埼玉農業大賞の受賞者であります。受賞された皆様、本当におめでとうございました。心からお祝いを申し上げます。県民の皆様には、是非、新鮮な埼玉産農産物をご賞味をいただき、消費の面からも本県農業の担い手を応援いただきたいと思います。

   次に「とくとく埼玉!観光応援キャンペーン」についてであります。すでに県の広報紙「彩の国だより11月号」でお知らせしているとおり、県民向けの観光応援キャンペーン事業を開始いたします。一般的に観光は、秋の紅葉シーズン以降から冬にかけてオフシーズンに向かうため、あえてこの時期に事業を実施することで、深刻なダメージを受けた観光業の下支えを図ることといたしました。また、感染防止対策に取り組んでいただいている県内の観光施設等を楽しみながら周遊する仕掛けや、観光関連産業の中でも特に回復が遅れているバスの支援事業も盛り込んでおります。まず、Go To トラベルの事業を活用して、県内に宿泊した県民の皆様に対して1人当たり3,000円分のクーポンを10万人分、配布いたします。このクーポンは、Go To トラベル事業の地域共通クーポンの県内登録事業者のうち、県事業に賛同いただいた飲食店や土産物店などで幅広く利用できます。次の旅行にも使えるよう有効期限は、3月15日となっています。配布は、11月7日のチェックアウト時から開始し、令和3年3月1日のチェックアウトまでといたしております。次に、県民限定のスマートフォンを利用した「デジ玉スタンプラリー」を実施します。県内に川越まつり会館など100か所のスタンプスポットを設け、3か所以上訪れた方から抽選で300人の方に最高5万円相当の宿泊券とアウトドア体験や県産品などをプレゼントいたします。実施期間は、11月7日から来年の2月28日までであり、県内観光を楽しみながら御参加をいただきたいと思います。最後に、安心、安全なバスを利用し、観光需要を喚起する事業であります。県内発着の周遊バスツアーの造成を促進し、周遊の移動手段である県内観光バス事業者を支援してまいります。彩の国「新しい生活様式」安心宣言を遵守している観光施設や飲食店などを3か所以上回る、バスツアーが対象であり、一般的な観光ツアーなどの他、小中学校による社会科見学なども含まれております。来年2月28日までに実施されるツアーで、業界ガイドラインにのっとり、感染防止に配慮したバスの利用を支援の条件としており、県民の皆様には安心、安全なバスの旅を満喫していただきたいと思います。これらの取り組みを通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により大きなダメージを受けた本県の観光産業の振興を図って参りたいと思います。次のページお願いします。

   次に、新型コロナウイルス感染症の「埼玉県の感染動向の推移について」でありますが、直近の一週間の新規陽性者は263人で、先週と比べ7人増加をしています。高齢者施設での大型クラスターの発生もあり、依然として週に200人規模の陽性者が確認されており、高い水準で横ばいの状況が継続しています。今後も大規模なクラスターの発生等に伴い、感染が拡大することも懸念されており、引き続き警戒を要する段階にあると考えます。一方で、軽症の方が多いことから、療養期間も比較的短く、この1週間で250人の方が回復され退院など療養を終了しています。このため、重症病床の占有率については、9.1%と低い水準で推移しています。また、陽性率も2.7%と連日1,000件以上、多い日には2,600件の検査を行っている中で、重症病床の占有率と同様に引き続き低い水準で推移しています。東京都についても、依然として週1,000名を超える規模の陽性者が確認されていることから、埼玉県としても引き続き状況を注視していきたいと思います。次のページお願いします。

   続いて「感染疑い経路」ですが、高齢者施設での大型クラスターの発生により、「その他感染が確認できるもの」が増えております。朝霞市の高齢者施設でのクラスターについては、感染判明の翌日にCOVMAT(コブマット)を派遣し、現在、感染拡大の理由について調査をしているところです。県では、施設での感染予防対策を学習できる動画を公開するなどして、高齢者施設などでの感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりました。引き続き、感染防止対策の徹底について、各施設でのご協力をお願いするとともに、発熱症状のある入所者や職員がいた場合には、速やかに新型コロナウイルス感染を疑って嘱託医とご相談を頂きたいと思います。また、家庭内で感染された方々も依然として2割程度おりますけれども、家族、高齢の方や基礎疾患をお持ちの方に感染を広げないためにも、ウイルスを家庭内に持ち込まないことが重要です。陽性者の中には感染経路として会食や職場での接触によることが疑われる方が依然として少なくありません。県民の皆様には引き続き、職場や飲食店での感染防止対策にご協力をお願い申し上げます。次のページお願いします。

   10月15日から31日まで行った、新型コロナウイルス感染症専用医療施設の公募の応募状況について説明いたします。10月9日の埼玉県医療審議会において、病床整備計画の公募方針を決定いたしましたが、この時点では フェーズ4に必要な病床数1,400床に対して、1,201床が当時確保されておりました。そこで、新たに新規病床確保数として199床、それに加えて既存の病院からコロナ病床を専用医療施設に移す病床がある場合には、希望される場合には、それをお受けするということで計320床を目安として病床整備計画の公募をいたしました。その結果、9つの医療機関から新規の病床として212床、また既存病院からの移設分として77床、計289床について応募がありました。仮にこれらすべての計画を採択した場合には、公募開始前に確保していた1,201床、そしてその後一般病床から転換した分の新規の5床、そして212床を合わせて1,418床となり、当初ピーク時の1,400としている部分を仮に全部採用した場合には上回ることになります。現在、現地確認を行うなど、応募のあった計画については、精査をしているところであり、今後病床数が変動する可能性もありますが、概ね1,400床近くの病床数が確保できる見込みであり、フェーズ4に移行する時には、しっかりと埼玉県としても対応させていただきたいと考えています

   最後に、これまでの「感染リスクを避けるための5つのポイント」、これまで知見がずいぶん溜まってまいりましたので、改めてこの機会にお願いをさせていただきたいと思います。まず、飲酒を伴う懇親会のシーズンが近づいておりますが、そこではお酒が入ると声が大きくなりやすい、そこで大声での会話をあえて意識して避けていただく、またお酌についても避けていただきたいと思います。また、大人数や長時間の飲食は、感染リスクを高めます。大人数、長時間での飲食、あるいははしご酒はぜひ自粛をお願いしたいと思います。なお、お店は、感染症対策がとられている彩の国「新しい生活様式」安心宣言の店を選んでいただき、それ以外のお店は利用しないでいただきたいと思います。マスクなしでの会話では、広範囲に飛沫が拡散しますので、外出時あるいは職場などでは、必ずマスクを着用していただきたいと思います。寮などの共同生活では、十分な換気、マスク着用、共用部分のこまめな消毒をお願いをいたします。また居場所が切り替わる場面、例えばですけれども、仕事をしている時に休憩室、喫煙室に行く、あるいは更衣室、こういったところではマスクを外したまま、会話をしがちであります。密閉、密集、密接の3つの密が重なる場合もありますので、ぜひ避けていただきたいと思います。大人数が集まる場所で、人が密集し、感染が拡大したケースがあるため、特にソーシャルディスタンスの確保に配慮していただきたいと思います。感染防止は県民の皆様のお一人お一人のご協力にかかっています。ぜひとも引き続き、協力をお願いを申し上げます。私の方から以上です。

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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