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掲載日:2026年2月24日
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民法改正に伴い、共同親権に関する相談や養育費請求に関する手続きが増加することが見込まれます。
そこで、埼玉県では民法改正に伴うひとり親世帯の悩みや不安を解消するため、共同親権に関する相談窓口の設置と養育費請求に関する裁判費用補助を実施します。
ついては、委託先を決定するため、事業の実施について企画提案を募集します。
令和8年度共同親権相談支援事業
(1)共同親権等相談窓口
共同親権制度、離婚制度に精通した相談員による相談対応及び共同親権全般に関する弁護士による相談支援
(2)養育費確保(差押え等)支援
養育費の請求や差押えのための弁護士相談費用や強制執行経費の一部を補助
「令和8年度共同親権相談支援事業業務委託企画提案競技実施要領」に基づき、実施します。
令和8年度共同親権相談支援事業業務委託企画提案競技実施要領(PDF:190KB)
令和8年度共同親権相談支援事業業務委託仕様書(PDF:205KB)
(様式1)令和8年度共同親権相談支援事業業務委託企画提案応募申込書(ワード:33KB)
(様式4)欠格事項に該当しない旨の誓約書(ワード:30KB)
(様式5)令和8年度共同親権相談支援事業企画提案募集の内容等に関する質問書(ワード:33KB)
令和8年3月4日(水曜日)正午(厳守)
「令和8年度共同親権相談支援事業業務委託」質問への回答(令和8年3月5日(木曜日)予定)
令和8年2月24日(火曜日)~令和8年3月11日(水曜日)必着
※郵送の場合は、令和8年3月11日(水曜日)正午までに書留で送付してください。
※持参の場合の受付時間は、土日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。
令和8年3月13日(金曜日)~令和8年3月19日(木曜日)予定
※審査はご提出いただいた書類をもとに、書類審査を実施します。
埼玉県庁に来庁し、提案書についてご説明いただく必要はございません。