障害児支援事業所等における性被害防止対策支援事業補助金

事業の概要

障害児入所施設、障害児通所支援事業所において、こどもの性被害を防ぐため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、支援内容の記録を行うためのカメラ、人感センサーライト等の購入に要する費用を補助するものです。

 

令和8年6月15日付けで実施いたしました標記補助金に係る活用希望調査に御回答いただいた事業所について、令和8年度に補助金を交付できる見込となりました。

ただし、予算額を超過する見込みとなってしまいました。調査時の回答金額で全事業所が申請した場合は、1事業所当たりの交付額が減額される見込みです。

つきましては、下記のとおり、法人ごとに交付申請書等の御提出をお願いいたします。

対象施設

令和8年6月1日時点で指定を受けている障害児入所施設及び障害児通所支援事業所(※1)のうち、活用希望調査で「申請する」と回答した施設

※指定都市、中核市を除く

※公立施設を含む

※1障害児通所支援事業所…児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所

補助対象経費

活用希望調査で「購入予定」と回答した備品

※令和8年9月2日以降に購入した備品に限る。

• 本事業の対象経費

こどもの性被害防止のためのパーテーション、簡易扉、簡易更衣室、支援内容の記録を行うためのカメラ(※2)、人感センサーライト等の設備の導入に係る費用

※2 支援内容の映像の記録は、保護者から依頼に基づき、また、撮影前に保護者及び利用者の同意を得て行うこと。また、プライバシー保護に配慮した記録後の映像保管体制を構築する必要がある。

補助額

• 補助率:3分の4
• 補助金額:〔購入額と補助基準額(10万円)を比較していずれか低い額〕×3分の4(千円未満切捨て)

(例)対象備品を計9万円購入した場合の補助金額

9万円×3分の4＝6万7千円

※事前の活用希望調査から申請額の総額が予算額を超過する見込みです。

予算を超過した場合は、申請額に対して減額して交付させていただきますので、あらかじめ御了承ください。

※申請額の総額によりますが、補助金額が最大2万1千円の減額になる場合があります。

(例)対象備品を計10万円購入した場合の補助金額

10万円×3分の4＝7万5千円⇒(減額後)5万4千円

提出書類

(1)様式第1号、別紙1及び別紙2（エクセル：56KB）（別ウィンドウで開きます）

(2)補助対象経費に係る領収書等の写し

(3)補助金の振込を希望する金融機関の通帳の写し(口座名義、口座番号、金融機関名、支店名等が確認できるもの)

※申請書類等の作成については「申請の入力方法（PDF：1,262KB）（別ウィンドウで開きます）」を御参照ください。

提出方法

電子申請・届出システム（別ウィンドウで開きます）にて1法人ごとに御回答ください。

※法人ごとに申請してください。

提出期限

令和8年11月13日(金曜日)厳守

※期限厳守のため、期限に余裕をもって御提出ください。

留意事項

(1)活用希望調査で回答しなかった備品を新たに購入することはできません。

(2)補助申請額は全て消費税額を含めない金額(税抜き額)で申請してください。

(3)同一法人が複数事業所での導入を行う場合、法人単位で各事業所を一つの申請書類にまとめて1回で申請してください。やむを得ず、導入時期に期間が空いてしまう場合などは分けて申請することも可とします。

申請手続きの流れ

「法人名」及び「事業所名」を記載してもらってください。(複数の事業所分を一括して購入した場合など「事業所名」を記載できない場合は、事業所別の購入内容がわかるようにしてください。)

※「個人名」の領収書は受け付けることができません。

クレジットカードを使用した場合などで、領収書の宛名が法人の代表者など個人にならないよう注意してください。

• 購入した物と支払金額の明記

「購入した物」、「単価」、「個数」、「金額(税抜き額)」がわかるように、必要に応じ明細書等も保存してください。

※補助対象の設備以外のものを同時に購入しないようにしてください。

 

(2)申請書等の提出(令和8年11月13日（金曜日）〆厳守)

「申請書の入力方法（PDF：1,262KB）（別ウィンドウで開きます）」のとおり書類を作成のうえ、電子申請・届出システム（別ウィンドウで開きます）から申請してください。

 

(3)県での審査・交付決定兼交付確定通知の送付、補助金の支払

交付要綱

• 埼玉県障害児支援事業所等における性被害防止対策支援事業費補助金交付要綱（PDF：157KB）（別ウィンドウで開きます）