ページ番号：200264
掲載日：2023年4月11日
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令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における
介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金について
令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス提供体制確保事業補助金の申請受付は終了しました。
令和4年度の補助金についてはこちらをご覧ください。
0 ご連絡
- 令和5年4月10日 仕入税額控除について提出締切日、提出書類について更新しました。
- 令和4年4月1日 当補助金の申請受付を締め切りました。まだ申請を行っていない令和3年度中に生じたかかり増し経費については、
令和4年度事業で補助対象とする予定です。補助要綱を制定しましたら速やかに周知いたしますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 - 令和4年3月10日 助成対象の区分ア①（利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等）で申請する事業所について
は、各指定権者宛に感染報告をしていただいた事業所を補助対象としております。
各指定権者宛に感染報告をしていない事業所・施設等については、こちらを参考に感染報告を提出して下さい。 - 令和4年2月22日 オミクロン株による感染拡大を受け、申請締切、提出書類、個別協議について更新しました。
- 令和4年2月21日 7 要綱等「感染対策を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱いを更新しました。
- 令和4年2月14日 申請締切について更新しました。
締切日までに領収書等の用意ができない場合は請求書や納品書等を添付することで、領収書等の後送を認めます。
（当事業の補助を受けるためには、令和4年3月31日までに支出を終えている必要があります） - 令和4年1月26日 申請締切について、オミクロン株による感染拡大を受け、感染症発生時期を問わず令和4年2月28日必着とします。
- 令和4年1月17日 令和3年12月以降に感染者が発生した施設についての申請締切を公開しました。
- 令和3年11月9日 コールセンターは12月29日～1月4日の間お休みとなります。
- 令和3年8月13日 【事務連絡】パーティションやパソコンなどの備品購入費の申請が多く寄せられています。
備品購入費は補助対象にはなりませんのでご注意ください。
※在庫の不足が見込まれる衛生用品（消毒用アルコールや使い捨て手袋等）は対象となります。 - 令和3年8月3日 個別協議について掲載しました。
- 令和3年6月30日 ページを公開しました。
1 事業の目的
介護サービス事業所等の新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付する。
※予算に限りがあるため、補助金を交付できない場合があります。
2 補助内容
対象経費一覧※クリックするとPDFで表示されます。
※パーティションやパソコンなどの備品購入費用は補助対象外となります。
※申請は開設者（法人等）単位となります
・【別添3】サービス提供体制確保事業補助金上限額（基準単価）（PDF：451KB）
※サービス種別によって事業所ごと、または定員ごとに上限額が定められています。
※表の上限額の単位は千円です。
・ 個別協議について
集団感染等が発生した施設等のかかり増し経費について、実施要綱に定める基準単価では、介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に個別協議を受け付けます。（既に交付決定を行った事業所についても申請受付をしています。）
協議内容：個別協議書等の提出について（ワード：50KB）をご覧ください。
提出書類：（別添）個別協議書（エクセル：23KB）
（別紙1）個別協議様式（感染者に対応した場合）（ワード：62KB）
（別紙2）個別協議様式（連携を行った場合）（ワード：67KB）
かかり増し経費の支出に係る明細（領収証等）
申請締切：受付は終了しました。
3 申請方法・申請の流れ
（1）申請書の提出(原則メール）
↓
（2）交付決定及び交付確定
↓
（3）補助金の交付
※補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、速やかに知事に報告してください。
4 提出書類
交付申請
（1） 交付申請書（様式1～3、参考2～3）（エクセル：89KB）
※申請書に品目を記入する際は「消毒液等」とひとくくりにせず、各品目、数量を記入してください。
（2） 補助金の振り込みを希望する口座の通帳の写し（口座カナ名義、金融機関名、支店名、及び口座番号を確認できるもの。）
（3） 本人確認書類（法人の場合は登記事項証明書の写し。個人の場合は免許証の写し、健康保険証の写し等。）
（4） 領収書の写し等、補助対象経費の支出が確認できる書類（締切日までに用意ができない場合は、後送を認めます。）
補助対象経費の支出が確認できる書類は求めませんが、各自適切に保管してください。県が必要に応じて提出を求める場合があります。
根拠資料がない、対象経費の支出が確認できない場合は、補助金の返還となります。
※「緊急時の介護人材確保に係る費用」のうち、領収証の写し等の提出が困難な費用については参考1を記入してください。
5 申請期間及び提出方法について
令和3年6月30日～令和4年2月28日※必着
※感染発生時期が令和4年2月1日～令和4年2月28日の間の施設・事業所等については、令和4年3月31日必着。
締切以降に感染者が発生した等、締切日までに申請ができない事情がある場合はご相談ください。
（当事業の補助を受けるためには、令和4年3月31日までに支出を終えている必要があります）
※締切日までに領収書等の用意ができない場合は請求書や納品書等を添付することで、領収書等の後送を認めます。
※予算に限りがあるため、申請期限より前に補助金交付ができなくなる場合があります。
（2）提出方法
原則メールで申請してください。
・申請様式Excel、添付書類をPDFで添付してください。
・件名は「サービス提供体制確保事業補助金申請」としてください。
※提出後、10日以内に補助金受付センターより連絡がない場合にはお問い合わせください。
送付先：a3240-22@pref.saitama.lg.jp
メールでの申請が困難な場合は郵送での申請を認めます。
その場合は下記補助金受付センター宛てに郵送してください。
※書留等送達記録の分かるものを利用していただけない場合には、書類の授受について責任を負いません。
※提出後、10日以内に補助金受付センターより連絡がない場合にはお問い合わせください。
6 仕入税額控除について
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、
速やかに知事に報告してください。※令和5年6月15日（木曜日）までに電子メールで以下の書類を提出してください。
〔送付先〕
埼玉県 福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当
E-Mail：a3240-24@pref.saitama.lg.jp
※ 標題を「仕入控除税額報告書の提出（法人名）」としてください。
提出書類
1 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第6号）（ワード：34KB）
2 消費税の確定申告書の写し
3 仕入控除税額報告書積算内訳等（エクセル：17KB）
4 特定収入割合の計算過程がわかる資料（公益法人等で特定収入割合が5%以上であるため返還額が0円となる法人）
7 要綱等
- サービス提供体制確保事業補助金交付要綱本文（ワード：49KB）
- 【別添1】「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱い（PDF：113KB）
※県（高齢者福祉課）で実施している、高齢者施設職員等を対象とした定期的な一斉PCR検査は、「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱いにおける行政検査には該当しません - 【別添2】「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱い（PDF：84KB）
※令和4年1月9日以降において以下、
・対象事業所・施設が所在する区域が、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域（＊）とされていること。
・小規模施設等（定員29 人以下）にあっては施設内療養者が同一日に2人以上、大規模施設等（定員30 人以上）にあっては施設内療養者が同一日に
5人以上いること（施設内療養者は発症後15 日以内の者とする。）
を満たす施設内療養者一人あたり一日一万円（最大15万円）を追加補助します。詳細は、上記取扱いをご覧ください。
（＊令和4年1月21日～3月21日まで埼玉県全域がまん延防止等重点措置の対象区域に指定されています。（令和4年3月7日現在）） - 【別添3】サービス提供体制確保事業補助金上限額（基準単価）（PDF：451KB）
8 お問合わせ先
埼玉県福祉部高齢者福祉課 施設・事業者指導担当
受付時間：8：30～17：15（土日祝日を除く）
電話：048-830-3254
FAX：048-830-4781
メール：a3240-22@pref.saitama.lg.jp
住所：〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
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