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掲載日:2023年12月12日
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福祉サービスは、利用者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、被災時においても継続的なサービスの提供が求められています。大規模災害の発生や感染症の流行に備え、サービスの継続のために、平時から準備・検討しておくべきことや発生時の対応などをまとめた業務継続計画(BCP)の作成が重要です。
高齢者施設や障害者施設などでは、令和3年度の厚生労働省の省令改正に伴う県条例の改正により、令和6年3月末までに策定するよう義務付けられています。
高齢者及び障害者の入所施設を対象に、実効性の高いBCPが策定できるよう支援します。
埼玉県社会福祉協議会にBCP策定支援専門員を配置し、ヒアリングや個別指導、情報提供など、伴走型でBCP策定を支援します。
感染症や自然災害により被災した福祉施設が業務を継続できるよう、福祉施設が人員や物資などを相互に支援する協力体制を構築します。
BCP策定支援専門員(埼玉県社会福祉協議会内)
【専用電話】048-826-5334
【専用メール】bcp5334@fukushi-saitama.or.jp