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掲載日:2024年8月5日

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災害時における石綿モニタリングについて

災害時における石綿モニタリングに関する合意書

平成30年11月6日(火曜日)、県と一般社団法人埼玉県環境計量協議会(http://www.saikankyo.jp/)は『災害時における石綿モニタリングに関する合意書』を締結しました。

災害時における石綿モニタリングに関する合意書(PDF:105KB)

合意書締結の様子(PDF:299KB)

合意書の背景

地震、洪水、土砂災害その他大規模な災害が発生した際は、損壊した建築物等からの石綿の飛散が懸念されます。飛散状況のモニタリングを行うことは、飛散防止措置を講じる上でも大変重要です。

平成28年熊本地震においては、熊本市からの派遣要請を受けて、埼玉県環境科学国際センターが石綿モニタリングを行いました。

県内でも、大規模災害が発生した際、石綿モニタリングを迅速かつ円滑に実施できるよう、県と協議会が体制を整備しました。

合意書締結の協力企業(令和6年4月1日現在)

県内企業:10社

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会(さいたま市大宮区)

株式会社伊藤公害調査研究所埼玉支社(さいたま市大宮区)

エヌエス環境株式会社東京支社(さいたま市西区)

株式会社環境管理センター北関東技術センター(さいたま市中央区)

株式会社環境総合研究所(川越市)

株式会社環境テクノ(東松山市)

公益財団法人埼玉県健康づくり事業団(吉見町)

東邦化研株式会社(越谷市)

内藤環境管理株式会社(さいたま市南区)

山根技研株式会社(美里町)

 

 県外団体:一般社団法人神奈川県環境計量協議会

参考

【県政ニュース】災害時における石綿モニタリングに関する合意書の締結について  災害時に県民の健康を守るために(平成30年11月6日(火曜日))

【県政ニュース】埼玉県環境科学国際センターが災害時のアスベスト対策支援に参画!  埼玉県、環境省関東地方環境事務所、国立環境研究所、及び建築物石綿含有建材調査者協会が合意書締結(平成30年7月5日(木曜日))

お問い合わせ

環境部 大気環境課   規制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4772

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