トップページ > くらし・環境 > 環境・エコ > 大気環境 > 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業 > 令和7年度 郵送による申請について
ページ番号：268008
掲載日：2025年6月11日
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※2024年10月1日から郵便料金が値上がりしています。料金不足がないようお気を付けください。詳細は「4 送付先」をご参照ください。
【太陽光発電設備・V2H充放電設備がなく、3分の1の補助額を利用する場合】
| 申請様式及び添付書類（コピーを提出） | 確認事項 | |
| (1) |
□申請書 （法人） （リース事業者） |
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| (2) |
（個人・法人・個人事業主） （リース事業者） |
車両が埼玉県の補助対象一覧に含まれていること 令和4年10月14日以降の日付であること |
| (3) | リース事業者の場合は貸与先の誓約書も提出すること | |
| (4) | □本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
| 申請様式及び添付書類（コピーを提出） | 確認事項 | |
| (1) |
□申請書 （法人） （リース事業者） |
|
| (2) |
（個人・法人・個人事業主） （リース事業者） |
埼玉県の補助対象一覧に含まれていること 令和4年10月14日以降の日付であること |
| (3) |
【太陽光発電設備の書類】 【V2H充放電設備の書類】 |
設備の設置住所が申請者住所と同じであること |
| (4) |
リース事業者の場合は貸与先の誓約書も提出すること |
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| (5) | □本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
| 申請様式及び添付書類（コピーを提出） | 確認事項 | |
| (1) |
□申請書 |
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| (2) |
□見積書 |
申請者宛であること 設置住所の記載があり、住民票の住所と同じであること 国の補助対象一覧に含まれていること 令和6年4月1日以降の日付であること |
| (3) | 【太陽光発電設備の書類】 □既設の場合は、次のいずれか (1)電力会社が発行した「購入電力量のお知らせ」又は、WEBページで太陽光発電設備の情報など契約内容が確認できる箇所の写し等（太陽光またはダブル発電と記載があること） (2)太陽光発電設備の設置に係る「契約書」又は「工事完了報告書」等 □新設の場合は、太陽光発電設備の設置に係る「見積書」又は「契約書」 |
設備の設置住所が申請者住所と同じであること |
| (4) |
【電気自動車等の書類】 ※電子の「自動車検査証」は所有者情報及び使用の本拠の位置が確認できないため、「自動車検査証記録事項」（参考見本)を添付してください。（詳細：電子車検証特設サイト） □新たに保有する場合は「注文書」、「発注書」、「売買契約書」、「リース契約書」のいずれか |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、V2H充放電設備が接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置がV2H充放電設備の設置住所と同じであること |
| (5) | □誓約書 誓約書（PDF） 誓約書（エクセル） |
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|
(6) |
□本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
| 申請様式及び添付書類（コピーを提出） | 確認事項 | |
| (1) |
□申請書 |
|
| (2) |
□見積書 |
申請者宛であること 国の補助対象一覧に含まれていること 令和4年10月14日以降の日付であること |
| (3) |
【電気自動車等の書類】 ※電子の「自動車検査証」は所有者情報及び使用の本拠の位置が確認できないため、「自動車検査証記録事項」（参考見本)を添付してください。（詳細：電子車検証特設サイト） □新たに保有する場合は「注文書」、「発注書」、「売買契約書」、「リース契約書」のいずれか |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、外部給電器が接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置が全部証明書の住所と同じであること |
| (4) | □誓約書 誓約書（PDF） 誓約書（エクセル） |
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| (5) | □本人確認書類 | 下記をご参照ください。 |
【個人の場合】
| 添付書類 | 確認事項 |
|
□住民票の写し |
申請日から3か月以内に取得したもので、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。 複数ページの場合、全ページが揃っていること |
【個人事業主の場合】
| 添付書類 | 確認事項 | |
| (1) | □住民票の写し |
申請日から3か月以内に取得したもので、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。 複数ページの場合、全ページが揃っていること |
| (2) | □事務所等の所在地を証する書類 | 埼玉県内の開業届、納税証明書、確定申告B等 |
【法人の場合】
| 添付書類 | 確認事項 |
| □現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し |
申請日から3か月以内に取得したもの 複数ページの場合、全ページが揃っていること 使用の本拠の位置とする事務所等の記載がない場合は、事務所等の所在地が書類（HP上に記載のある箇所の写しや公共料金の支払い記録等）も提出すること |
【リース事業者の場合】
| 添付書類 | 確認事項 | |
| (1) | □リース事業者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し |
申請日から3か月以内に取得したもの 複数ページの場合、全ページが揃っていること |
| (2) |
貸与先の次のいずれか |
申請日から3か月以内に取得したもので、個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。 複数ページの場合、全ページが揃っていること 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書に、使用の本拠の事務所等の記載がない場合は、事務所等の所在地が分かる書類（HP上に記載のある箇所の写しや公共料金の支払い記録等）も提出すること |
交付決定後に事業を完了させ、完了後60日以内又は令和8年3月9日のいずれか早い時期までに報告をしてください。
| 実績報告様式及び添付書類（コピーを提出） | 確認事項 | |
| (1) |
□実績報告書 （個人・個人事業主） （法人・リース事業者） |
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| (2) |
□補助金の振込先が分かる次のいずれか |
※口座名義人（フリガナ）、金融機関名、店名、預金の種類（普通又は当座）、口座番号が分かること ※補助対象者本人名義の口座であること ※ゆうちょ銀行の場合は、口座番号（記号・番号）を他銀行の形式（店名・預金種目・口座番号）に変換したものを様式に入力 |
| (3) |
□自動車検査証記録事項※ ※電子の「自動車検査証」は所有者情報及び使用の本拠の位置が確認できないため、「自動車検査証記録事項」（参考見本)を添付してください。（詳細：電子車検証特設サイト） |
登録日が交付決定日以降になっていること 申請者が電気自動車等の「所有者及び使用者」であること 「使用の本拠の位置」が申請者の住所と同一であるか |
| (4) | □車両引渡証明書 |
引渡日が交付決定日以降になっていること 受領者の氏名（又は法人名）が申請者と同一であること |
| (5) | □車両本体の購入に係る経費の額が確認できる「納品請求書」 | (4)の書類から車両本体の購入に係る経費の額が確認できる場合は提出不要 |
| (6) | □車両の代金の支払いに係る「領収書」 |
全額支払い完了日が交付決定日以降になっていること 申請者宛ての領収証であること 請求書の額と領収書の額が一致すること。領収書が複数枚ある場合は、複数枚すべての領収書を添付し、合計額が一致すること。 割賦・ローン等の支払方式により後払いする場合は、支払い済み分の領収書に加え、「割賦等の契約書（申込書は不可）」及び「契約日が分かる書類」を添付 |
| (7) | 【下取車がある場合】 下取車に関する確認事項 様式第16号別紙1（PDF） 様式第16号別紙1（エクセル） |
下取車について、過去に県からの補助金を受けたものである場合は、その情報も記載する。 |
| (8) |
【太陽光発電設備及びV2H充放電設備の両方があり、2分の1の補助額を利用する場合】 □太陽光発電設備を新たに設置した場合は、以下のいずれか □V2Hを新たに設置した場合は、V2Hの「納品書」、「工事完了報告書」、「保証書」等 |
設置住所が「使用の本拠の位置」と同一であること |
| (9) | 【リース事業者の場合】 リース契約書 |
リース料金、契約期間等が記載されていること |
| (10) |
【交付申請時から変更事項がある場合】 (2)補助金額が変わらない場合は、仕様等変更報告書 |
(1)減額を伴う車種変更や、補助額を1/2から1/3に減額する場合など。注文書等の変更に係る書類を添付すること。 (2)住所、車種、車両のナンバーが変更となった場合など。住民票、注文書等、自動車検査証記録事項など、変更に係る書類を添付すること。 |
| 実績報告様式及び添付書類（コピーを提出） | 確認事項 | |
| (1) |
□実績報告書 |
|
| (2) | □補助金の振込先が分かる次のいずれか (1)通帳の表紙裏の見開きページ部分の写し (2)アプリ画面やWeb画面の画像 |
※口座名義人（フリガナ）、金融機関名、店名、預金の種類（普通又は当座）、口座番号が分かること ※補助対象者本人名義の口座であること ※ゆうちょ銀行の場合は、口座番号（記号・番号）を他銀行の形式（店名・預金種目・口座番号）に変換したものをシステムに入力 |
| (3) | □V2Hの設置に係る「発注書」 |
発注日が交付決定日以降になっていること 申請者名義の発注書であること |
| (4) | □V2Hの額が確認できる「請求書」 | 申請者宛ての請求書であること |
| (5) | □V2Hの代金の支払いに係る「領収書」 |
支払い完了日が交付決定日以降になっていること 申請者宛ての領収証であること 請求書の額と領収書の額が一致すること。領収書が複数枚ある場合は、複数枚すべての領収書を添付する。 |
| (6) | □V2Hの設置日を確認できる「納品書」、「工事完了報告書」、「保証書」等 | 設置日が交付決定日以降になっていること |
| (7) |
□電気自動車等を新たに保有した場合は、「自動車検査証記録事項」※ ※電子の「自動車検査証」は所有者情報及び使用の本拠の位置が確認できないため、「自動車検査証記録事項」（参考見本)を添付してください。（詳細：電子車検証特設サイト） |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、V2Hが接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること |
| (8) | □太陽光発電設備を新たに設置した場合は、以下のいずれか (1)太陽光発電設備の「工事完了報告書」等 (2)電力会社が発行した「購入電力量のお知らせ」等（太陽光またはダブル発電と記載があること） (3)太陽光発電設備が設置されていることを確認できるカラー写真 |
設置住所がV2Hの設置場所と同じであること |
| (9) |
【交付申請時から変更事項がある場合】 |
住所やV2Hの型式が変更となった場合など。変更に係る書類を添付してください。 |
| 実績報告様式及び添付書類（コピーを提出） | 確認事項 | |
| (1) |
□実績報告書 |
|
| (2) | □補助金の振込先が分かる次のいずれか (1)通帳の表紙裏の見開きページ部分の写し (2)アプリ画面やWeb画面の画像 |
※口座名義人（フリガナ）、金融機関名、店名、預金の種類（普通又は当座）、口座番号が分かること ※補助対象者本人名義の口座であること ※ゆうちょ銀行の場合は、口座番号（記号・番号）を他銀行の形式（店名・預金種目・口座番号）に変換したものをシステムに入力 |
| (3) |
□外部給電器の「注文書」又は「発注書」 |
発注日が交付決定日以降になっていること 申請者名義であること |
| (4) | □外部給電器の額が確認できる「請求書」 | 申請者宛ての請求書であること |
| (5) | □外部給電器の代金の支払いに係る「領収書」 |
支払い完了日が交付決定日以降になっていること 申請者宛ての領収書であること 請求書の額と領収書の額が一致すること。領収書が複数枚ある場合は、複数枚すべての領収証を添付する。 |
| (6) | □外部給電器の引渡日が確認できる「納品書」、「保証書」等 | 引渡日が交付決定日以降になっていること |
| (7) |
□電気自動車等を新たに保有した場合は、「自動車検査証記録事項」※ ※電子の「自動車検査証」は所有者情報及び使用の本拠の位置が確認できないため、「自動車検査証記録事項」（参考見本)を添付してください。（詳細：電子車検証特設サイト） |
車両が国の補助対象一覧に含まれており、外部給電器が接続できること 申請者が電気自動車等の所有者であること 使用の本拠の位置が全部証明書の住所と同じであること |
| (8) |
【交付申請時から変更事項がある場合】 |
住所や外部給電器の型式が変更となった場合など。変更に係る書類を添付してください。 |
車両等の購入を取りやめた場合や、交付決定前に着手し補助要件を満たさなくなった場合は、「取下書」又は「中止承認申請書」をご提出ください。なお、交付決定前に交付申請を取り消す場合は、事務局にお電話ください。
交付決定後、20日以内に補助事業を中止しようとする場合は、速やかに「取下書」を提出してください。
交付決定後、21日以降に補助事業を中止しようとする場合は、速やかに「中止承認申請書」を提出してください。
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【電気自動車等】 |
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【V2H充放電設備】 |
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【外部給電器】 |
「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等、郵便物を追跡できる方法により、次の送付先に郵送してください。
◆料金不足にご注意ください◆
2024年10月1日から「レターパックライト」は430円、「レターパックプラス」は600円に値上がりしています。
旧料金のレターパックをご利用の場合は、差額分の切手を貼付してください。
詳細は郵便局のページをご参照ください。
＜送付先＞
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-16 シーノ大宮ノースウィング8F
令和7年度埼玉県電気自動車等導入費補助金 事務局 宛て
※送付先は埼玉県庁ではありませんのでご注意ください。また、令和6年度と事務局の運営者が変わっています。提出先が誤っている場合、受付できませんので、提出の際にはご注意いただくようお願い致します。
令和7年度埼玉県電気自動車等導入費補助金 事務局
電話 0570-056-321
（受付時間：平日 午前9時～午後5時）
※令和6年度と事務局の運営者が変わっています。お問合せの際にはご注意ください。
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