エネルギーの地産地消に関する取組

本県は快晴日数日本一の特徴を生かし、住宅用太陽光発電の普及に取り組んでおり、その設置基数は約17万基（令和4年3月末）で全国第2位です。令和3年11月にはこのうち推計5万8千件※が卒FIT（FIT買取期間が満了した住宅用太陽光発電）を迎えています。 

※県エネルギー環境課調べ。経済産業省は全国で100万件と推計している。

県では、卒FITを含め、県内で生み出された再生可能エネルギーの環境価値を県内の必要とする事業者になるべく安価に供給するため、全国初の非化石証書を活用した都道府県産CO2オフセット電力メニューを2つ創設しました。県内の卒FITした家庭から生まれる余剰電力※1を活用した電力メニューと、県下水道局の太陽光発電（FIT発電）を始めとした環境価値を「トラッキング付FIT非化石証書※2」として活用した電力メニューです。

2つの電力メニューは、国際イニシアティブであるRE100に適用できる（卒FITによる電力メニューは見込み）ほか、本県の目標設定型排出量取引制度にも適用されます。

県はCO2オフセット電力供給先の県内企業を埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度※3によりPRするなど、再生可能エネルギーを活用する企業を応援します。

また、トラッキング付FIT非化石証書を活用する電力メニューについて、県下水道局のメガソーラーを始めとする県内FIT電源の取り纏めを行い地産電源の確保に努めます。

こういったSDGsの取組をとおしたCO2オフセット電力供給先のPRなどを行う「再エネ環境価値の地産地消モデル」は全国初となるものです。

※1東京電力エナジーパートナー株式会社と電力契約をしている家庭に限る。

※2資源エネルギー庁が実施するFIT再エネに電源種や設備の所在地など属性情報を付与した非化石証書を販売するもの。需要家が購入した場合、その電気は再エネ由来とみなされ「RE100」認定の取り組みや温暖化対策に活用できる。

 ※3環境分野のSDGsのゴールの達成に向けた取組を宣言し、一定の要件を満たす企業等の取組を県ホームページ等で発信し支援する制度。令和2年8月3日からスタートした。 

【再エネ環境価値の地産地消モデルの全体像】