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掲載日:2021年3月5日

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全国初、非化石証書を活用した埼玉県産CO2オフセット電力メニューを創設しました。

概要

(1)企業にも再生可能エネルギーの推進が求められている

パリ協定以降、脱炭素化は企業にとって大きな課題となっており、ESG投資に代表されるようにその取組が投資家の判断材料とされる時代になっています。このようなことから、企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指すRE100を宣言する日本企業は年々増えており、令和2年6月現在で32社にのぼっています。

RE100に加盟する企業の中には、サプライチェーンである協力企業にも再エネ導入を求めるところが増えてきており、実際、本県においても自社で太陽光発電を設置し対応しているところもあります。今後、県内の中小企業に対して同様の取組が求められることが想定されます。

(2)住宅用太陽光発電の設置件数は全国第2位

本県は快晴日数日本一の特徴を生かし、住宅用太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを推進しており、その設置基数は約15万3千基(令和2年3月末)で全国第2位です。令和元年11月にはこのうち推計3万件※が卒FIT(FIT買取期間が満了した住宅用太陽光発電)を迎えています。 

※県エネルギー環境課調べ。経済産業省は全国で53万件と推計している。

(3)再エネ環境価値の地産地消へ

今回、卒FITを含め、県内で生み出された再生可能エネルギーの環境価値を県内の必要とする事業者になるべく安価に供給するため、全国初の非化石証書を活用した都道府県産CO2オフセット電力メニューを2つ創設しました。県内の卒FITした家庭から生まれる余剰電力※1を活用した電力メニューと、県下水道局の太陽光発電(FIT発電)を始めとした環境価値を「トラッキング付FIT非化石証書※2」として活用した電力メニューです。

2つの電力メニューは、国際イニシアティブであるRE100に適用できる(卒FITによる電力メニューは見込み)ほか、本県の目標設定型排出量取引制度にも適用されます。

県はCO2オフセット電力供給先の県内企業を埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度※3によりPRするなど、再生可能エネルギーを活用する企業を応援します。

また、トラッキング付FIT非化石証書を活用する電力メニューについて、県下水道局のメガソーラーを始めとする県内FIT電源の取り纏めを行い地産電源の確保に努めます。

こういったSDGsの取組をとおしたCO2オフセット電力供給先のPRなどを行う「再エネ環境価値の地産地消モデル」は全国初となるものです。

※1 東京電力エナジーパートナー株式会社と電力契約をしている家庭に限る。

※2 資源エネルギー庁が実施するFIT再エネに電源種や設備の所在地など属性情報を付与した非化石証書を販売するもの。需要家が購入した場合、その電気は再エネ由来とみなされ「RE100」認定の取り組みや温暖化対策に活用できる。

 ※3 環境分野のSDGsのゴールの達成に向けた取組を宣言し、一定の要件を満たす企業等の取組を県ホームページ等で発信し支援する制度。令和2年8月3日からスタートした。 

【再エネ環境価値の地産地消モデルの全体像】

エネルギー地産地消モデル

埼玉県産CO2オフセット電力(彩の国ふるさとでんき)の紹介

(1)卒FITを活用したメニュー

県内の卒FITを迎えた主にご家庭から生まれる余剰電力の環境価値を環境対策に積極的に取組んでいる県内企業に届け、その環境活動を支援します。

県の目標設定型排出量取引制度に適用可能です。(RE100にも適用見込み。) 

卒FITメニュー

受付開始

令和2年8月28日から

提供開始

令和2年10月1日以降順次

加入条件

次の2つに該当する県内企業

1.契約電力500kW以上で年間使用電力量の30%以上

(または300万kWh以上)の非化石証書購入

2.契約電力500kW未満で年間使用電力量全量分の非化石証書購入

(2)トラッキング付FIT非化石証書を活用したメニュー

埼玉県内で発電された再生可能エネルギーの環境価値を、環境対策に積極的に取り組んでいる県内企業に提供し、その環境活動を支援します。まずは県下水道局の※中川水循環センター(三郷市)、小山川水循環センター(本庄市)に設置した太陽光発電を活用します。

FIT非化石証書(FIT電源由来の環境価値)については、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与しており、県の目標設定型排出量取引制度やRE100に適用可能です。

※中川水循環センター:設備容量1.9MW、小山川水循環センター:設備容量1.8MW

トラッキングメニュー

 

受付開始

令和2年8月28日から

提供開始

令和2年11月1日以降順次

加入条件

契約電力500kW以上で、年間使用電力量の30%以上

(または300万kWh以上)の非化石証書を購入する県内企業

お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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