トップページ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 地球温暖化対策計画制度 > 計画書の作成・提出
ページ番号：25655
掲載日：2026年3月23日
ここから本文です。
計画書の作成・提出
地球温暖化対策計画作成報告書・地球温暖化対策実施状況報告書の提出方法・提出様式に関するページです。
- 第4計画期間の計画書ファイル、算定資料ファイル、記入要領及び記入例の記入例を公開しました。（令和8年3月23日）
- 令和8年度に計画書を提出される事業者は、このページから計画書ファイル等をダウンロードしてください。
1.事業者・事業所の種別
(1)事業所の種別
| A事業所 | 規模判定エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所 |
|---|---|
| Bテナント等事業所 | 規模判定エネルギー使用量が1,500kL以上であるが、テナント等（C事業所の一部）となっている事業所 |
| B事業所 | 規模判定エネルギー使用量が1,500kL以上でかつテナント等ではないが、3か年連続して1,500kL以上ではない事業所 |
| B事業所（国制度あり） | 規模判定エネルギー使用量が1,500kL以上であるが、国制度対象事業者による燃料の使用があり、休止判定エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所 |
| C事業所 |
規模判定エネルギー使用量が3か年度連続して1,500kL以上である事業所で、テナント等ではないもの （排出量取引制度の対象事業所） |
(2)事業者の種別
| I類事業者 |
II類、III類以外の特定事業者 （Bテナント等事業所、B事業所、C事業所のいずれも設置していないが、計画書の提出が義務である事業者） |
|---|---|
| II類事業者 | C事業所は設置していないが、Bテナント等事業所またはB事業所をひとつでも設置している事業者 |
|
III類事業者 |
C事業所をひとつでも設置している事業者 （排出量取引制度の対象事業者 ＝ 大規模事業者） |
| IV類事業者 | 任意事業者 |
2.提出先
| 提出期限 |
毎年7月31日まで |
|---|---|
| 提出方法 |
電子データをメールで提出 |
| 提出先 |
（電子データ） ※件名に「地球温暖化対策計画書提出」と記載してください。 |
3.提出様式
(1)計画書・算定資料の提出様式
令和8年度以降に初めて計画書を提出する場合のみ様式をダウンロードしてください。
2回目以降の提出の場合は、県の審査後に返却されるファイルを使用してください。
|
計画書ファイル （第4計画期間） |
1事業者につき1ファイル作成し、提出してください。
|
||
|---|---|---|---|
| 記入例（PDF：1,665KB）（別ウィンドウで開きます） | |||
|
算定資料ファイル |
（A事業所,Bテナント等 事業所用) |
算定資料（様式）（エクセル：540KB） |
事業所ごと、年度ごとに作成し、提出してください。
|
| （B事業所,C事業所用） | 算定資料（様式）（エクセル：612KB） | ||
| 記入例（PDF：1,452KB）（別ウィンドウで開きます） | |||
※ 第4計画期間では低炭素電力受入量計算資料ファイルはありません。
計画書の構成
ファイルの内容
(2)その他の提出様式
|
（様式第1号） 地球温暖化対策計画作成報告書 （様式第3号） 地球温暖化対策実施状況報告書 |
上記の計画書ファイルに含まれていますので、そちらを御利用ください。 |
|---|---|
|
（様式第2号） |
（押印不要） 任意事業者に限り、計画の廃止を届け出ることができます。 |
|
（様式第4号） |
（押印不要） 特定事業者は、地球温暖化対策推進者を選任し、届け出なければなりません。 |
|
（参考様式） |
（押印不要） 押印不要の各届出等については、代表者の氏名が記名されていれば、委任状は不要です。 |
|
（要領様式第30号） |
（押印不要） 公表の詳細については、「計画・実施状況の公表」のページを御覧ください。 |
| 氏名等変更届出書 |
大規模事業者に限り、本店所在地、代表者等が変更になった場合には、書面による届出が必要です。 大規模事業者の手続に関する様式は、「申請・届出・クレジット様式集」）のページを御覧ください。 |
(3)参考様式・資料等
|
削減対策に係る点検表 |
削減対策の一覧をまとめた表です。 |
|---|
参考・第3計画期間の計画書・算定資料様式
以下に掲載する計画書等については全て第3計画期間のものになりますので、ご注意ください。
第3計画期間の計画書・算定資料の提出様式
|
計画書ファイル （第3計画期間） |
1事業者につき1ファイル作成し、提出してください。
|
||
|---|---|---|---|
| 記入例（PDF：1,400KB） | |||
|
算定資料ファイル （エネルギー起源 （第3計画期間） |
（A事業所,Bテナント等 事業所用) |
算定資料（様式）（エクセル：214KB） |
事業所ごと、年度ごとに作成し、提出してください。
|
| （B事業所,C事業所用） | 算定資料（様式）（エクセル：292KB） | ||
| 記入例（PDF：3,874KB） | |||
|
低炭素電力受入量 （第3計画期間） |
全事業所共通 | 計算資料（様式）（エクセル：93KB） |
低炭素電力※1の受入量を計算する資料で、事業所で低炭素電力を使用した場合にのみ作成します。（事業所ごと、年度ごと） 国が公表している電気事業者別排出係数を参考に作成してください。※2 |
| 記入例（PDF：1,001KB） | |||
|
算定資料ファイル （その他ガス排出量） （第3計画期間） |
算定資料（様式）（エクセル：120KB） |
報告対象のその他ガスを排出する事業者が、作成し、提出する様式です。（事業所ごと、年度ごと） 第3計画期間における注意： 温対法の係数を用いる場合は、令和5年改正の前の政省令の係数（以下の環境省ホームページ参照）を用いて算定してください。 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc |
|
| 記入例（PDF：879KB） | |||
※ 低炭素電力については、低炭素電力の受入れによる削減量の算定のページを御覧ください。