計画書に記載した設備は、環境みらい資金融資の「貸付対象」として認定を受けられます。
計画書には更新予定の設備と、設備更新による効果（CO₂削減量・経営的効果）を記載しますが、ここに記載した設備が「貸付対象」として認定を受けられます（※計画が認定された場合）。
・高効率省エネルギー設備として認定します。
・従来、高効率省エネルギー設備としての認定には、「貸付対象の基準」があり、この基準を満たさない設備は省エネ効果が
　あっても認定を受けられませんでした。
・エネルギー使用量の削減（省CO₂）と経営力向上の両立ができる計画書であると認められる場合、この「基準」の範囲外の
　設備であっても、貸付対象として認定される新しい制度です。
設備更新による省エネ効果だけでなく、経営力向上が図れます。
・設備更新により向上すると想定される経営力を一部例示します。
　作業時間短縮による人件費削減
　設備の高効率化による光熱費削減
　製品の付加価値向上による収益性向上
　故障やメンテナンス減少による経費削減　など
金融機関や中小企業診断士等の専門家との連携が図れます。
計画書作成する上で、金融機関や中小企業診断士等の専門家との連携が必要となりますが、第三者の意見を取り入れることで自社のみでは見つけられなかった「気づき」を得られます。また、より効果的な省エネ対策を実践されることが期待できます。
設備更新後も県や専門家と連携が図れます。
計画期間である設備更新から3年の間、県や連携機関に対し、効果の報告とともに適切なアドバイスを受けられます。
必要に応じて、県が実施する省エネ診断（無料）も御活用いただけます。