第46回九都県市合同防災訓練（埼玉県会場）令和7年度埼玉県・幸手市総合防災訓練【参加機関一覧2】

クマコン熊谷 株式会社 大宮工場

弊社、クマコン熊谷株式会社 創業60年 大宮工場では生コンに関して56年、川越工場では24年にわたり生コン製造業を行っている会社でございます。

生コン工場におきましては、県内に2工場保有しています。

中部・埼北・茨城エリアは大宮工場、南部・中部・西部エリアは川越工場となっており、埼玉県内のエリア及び茨城の一部を活動範囲としています。

お客様の注文に対してより近い工場から出荷し安定した品質と安全に配送する目的として日々業務を行っています。

KDDI株式会社

KDDIでは、災害に強い通信ネットワークの構築を図るとともに、ネットワークの安全・信頼性の向上に努めています。

また、いち早く被災地の通信を復旧させるために様々な災害対策に取組んでいます。

公益社団法人埼玉県栄養士会

私たちは、大規模自然災害が発生した際に被災地での栄養・食生活支援を行うためにJDA-DAT(The Japan Dietetic Association-Disaster Assistance Team)という災害支援チームを作っています。

平時は研修活動を行い、チームメンバーを増やし、連絡体制を整備して有事での出動に備えています。

また、埼玉県とは災害協定を結び、DMAT等のチームとともに被災地避難所を舞台とした訓練に参加しています。

令和6年能登半島地震では1月11日から3月31日にかけては、延べ38名のJDA-DAT埼玉のスタッフを現地へ派遣し、活動しました。

航空自衛隊中部航空警戒管制団

中部防衛区域周辺を飛行する航空機を探知・追尾し常続的に警戒監視等を任務としている部隊です。

航空自衛隊中部航空方面隊司令部支援飛行隊

航空総隊司令部等の連絡飛行及び航空幕僚監部等に勤務する操縦者の飛行訓練を行う飛行部隊です。

T-4中等練習機及びU-4多用途支援機を使用して方面隊司令部等に対する各種支援飛行訓練を行います。

国土交通省関東地方整備局 荒川上流河川事務所

※更新予定

越谷市消防局

越谷市消防局は、埼玉県の南東部に位置しています。

管内人口約34万人を有し、1消防局1消防署5分署、消防職員数333人の消防体制で業務に当たっています。

市民参加型の避難所開設訓練や、災害救助犬の育成機関と合同で訓練を行うなど、官民一体となった防災体制の強化に努めており、「水と緑と太陽に恵まれたみんなが活躍する安全・安心・共生都市」を目指し、職員一丸となって消防行政に取り組んでいます。

埼玉県医療的ケア児等支援センター

（県センター、地域センターかけはし）

埼玉県では、医療的ケア児等とそのご家族が心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児等支援センターを開設しています。

地域センターかけはし（西部地区）、地域センターたいよう（北部地区）、地域センターともに（東部地区）、地域センターカリヨンの杜、県センター（全域、広域調整）の計5センターで、相談をお受けしています。

埼玉県ガス協会

幸手都市ガス株式会社

【埼玉県ガス協会】

私ども埼玉県内の都市ガス会社19社は、お客様に快適な暮らしを提案し、県内産業の発展のため、低廉で安全なクリーンな天然ガスを安定的に供給するため、埼玉県ガス協会を組織しています。

さらに、都市ガス事業の発展と各社のガス事業の活性化を促進するため、4つの委員会を組織し、「社会貢献活動（防犯パトロール）」、「合同復旧訓練の実施」、「温暖化対策（エコライフDAYの実施）」などの事業を展開しています。

【幸手都市ガス株式会社】

幸手都市ガスでは、安全でクリーンな都市ガス（天然ガス）をお届けしています。

度重なる災害時の経験を「設備対策」・「緊急対策」・「復旧対策」に反映し、地震に強い都市ガスに取り組んでいます。

更に、二次災害を防止するための「緊急対策」と早期の供給再開のための「復旧対策」の一部を、毎年訓練を実施しています。

また、皆さまの快適生活に貢献すべく『豊かな暮らしのパートナー』を目指し、エネルギーと住まいと暮らしのサービスを提供しています。
 

埼玉県企業局

埼玉県企業局は埼玉県水道用水供給事業という、水道水の卸売りを行っています。

58市町（55団体）に対し日量約171万立方メートルの水道用水を供給しています。

埼玉県行政書士会

埼玉県行政書士会は埼玉県及び県内全市町村と「災害時における被災者支援協定」を締結しています。

令和元年10月の台風19号による災害時には小川町との協定に基づき被災者支援活動を行いました。

県内各地には当会会員約2600名の行政書士がいます。

住民の皆さまが災害からの生活再建を検討する場合には「街の身近な法律家」である行政書士にご相談ください。

埼玉県警察本部

埼玉県幸手警察署

【埼玉県警察本部】

埼玉県警察では、大規模災害発生時において、被災者の救出救助、緊急交通路の確保、遺体の検視や身元確認といった幅広い役割を担っています。

また、令和6年能登半島地震では本県警察から部隊を派遣し、救出救助や捜索、交通規制、検視・遺族対応などの活動を行いました。

今後も大規模災害の発生に備え、訓練等を継続的に行い、災害対処能力の向上に努めていきます。

【埼玉県幸手警察署】

埼玉県幸手警察署は、幸手市及び久喜市の一部（旧栗橋町地区）を管轄し、各種警察活動を行っています。

大規模災害発生に備え、災害危険個所等の把握、防災関係機関との協力関係の構築や災害協定の締結、防災訓練を行っています。

災害発生時には、管内の被災状況等の情報収集、救出救助、行方不明者の捜索、避難誘導、交通対策のほか、災害時に便乗した各種犯罪の予防や検挙、地域安全のための警ら活動を行います。

埼玉県県土整備部

埼玉県杉戸県土整備事務所

埼玉県杉戸県土整備事務所は、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の4市2町を所管しています。

管内の国道や県道をはじめ、一級河川の整備や維持管理を担う埼玉県の地域機関です。

地震や大雨などの緊急時には、一般社団法人埼玉県建設業協会杉戸支部と連携し、管理する道路や河川の点検及び緊急対応を実施しています。

また、事務所職員がワンチームとなり、県民の安心・安全を守るとともに、サービス向上に向けた取り組みを積極的に進めています。

埼玉県生活協同組合連合会

埼玉県生活協同組合連合会は、1972年6月27日、埼玉県内の協同組合によって、よりよいくらしを実現していくために設立されました。

以来、埼玉県内の14生協の事業の発展と活動の交流、共通する課題で協同の取り組みを行っています。

地域課題の解決に向けて、県内生協の共同活動の推進と、行政・諸団体との幅広い連携で、よりいっそう豊かな地域社会を目指して取り組んでいます。

埼玉県石油商業組合

埼玉県石油商業組合は、埼玉県内の組合員数348事業者（668給油所）が加盟する協同組合です。

石油業界は平時や災害時の地域の人々のインフラを支える重要な産業です。

エネルギーの安定供給や災害に備えた情報発信等を行い地域社会に貢献しています。

埼玉県葬祭業協同組合

埼玉県葬祭業協同組合は埼玉県知事認可の埼玉県で唯一の葬祭業事業協同組合です。

また「経済産業省認可全日本葬祭業協同組合連合会(全国)」にも属する団体でもあります。

創立以来、幅広い組織化により様々な場所で災害時の緊急支援活動等に努めてきました。

全国57事業所、協同組合所属員1,436社、日本最大規模の葬祭事業組合の組織で地域社会の貢献や災害支援活動をおこなっています。

埼玉建築士会杉戸支部

埼玉建築士会杉戸支部は、（一社）埼玉建築士会の中の県内14支部のひとつとして久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、杉戸町、宮代町の4市2町の会員で活動している、建築士の資格者団体です。

各市町に部会が存在し、建築行政とも連携しており建築相談会や耐震相談会の開催や、既存住宅の耐震診断・耐震改修工事も行っています。

東日本大震災のときには、久喜市南栗橋地区の液状化発生にともなう相談会を、発生から一ヶ月後の4月に久喜市からの要請で現地にて開催しています。

埼玉県電気工事工業組合 久喜支部

埼玉県電気工事工業組合久喜支部は、久喜市、加須市、幸手市、白岡市、五霞町(茨城県)の4市1町の電気工事店で構成されており、現在は59社が加入しています。

地域社会への貢献や電気工事業界の発展を目指し、日々活動をしています。

埼玉県電波適正利用推進員協議会

総務省では不法・違法無線局をなくすために電波監視活動に取り組んでいます。

電波利用環境保護への意識を地域社会に広げるために、国と民間が一体となって電波の正しい利用を推進することが不可欠です。

「電波適正利用推進員協議会」は総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行っています。

令和7年度の推進員は全国で671名、埼玉県では28名が総務省から委嘱を受け活動を行っています。

埼玉県防災航空隊

埼玉県防災航空隊は、防災ヘリコプターを運用し、その高い機動力を活かして陸上からの救助が困難な場所にいち早く駆けつけ、空から救助・消火・救急活動を展開します。

また、緊急消防援助隊航空部隊として、国内の地震や異常気象による自然災害、大規模特殊災害の被災地にも駆けつけます。

日々訓練を重ね、ヘリコプターの機動力、高度な技術を保持し、国民の安心安全を守るため、日夜活動をしています。

埼玉県保健医療部生活衛生課

埼玉県保健医療部生活衛生課は、保健所及び動物指導センターと一丸となって、動物の適正飼養や動物愛護の普及啓発等に取組んでいます。

防災・災害対策については、ペットの同行避難の周知啓発や、市町村避難所におけるペットの受入体制を整備する支援を行っています。

埼玉県立幸手桜高等学校

本校は、平成25年4月に開校した全日制・総合学科の高等学校です。

昨年度は、教科「総合的な探求の時間」において、防災について3年次生が研究発表を行うなど、「安心・安全な社会」の構築に取り組んでいます。

埼玉県レッカー事業協同組合

埼玉中央生コン協同組合

埼玉中央生コン協同組合は32社42工場で構成され、昭和43年9月創立以来、55年以上にわたり販売エリアである埼玉県中央部23市4町と東京都練馬区、板橋区に安全・安心な高品質の生コンクリートを供給しています。

又、消火用水搬送協定を埼玉県内各消防組織と締結し、防災活動等に積極的に協力しています。

埼玉東部消防組合消防局

埼玉みずほ農業協同組合

JA埼玉みずほは、埼玉県の東部に位置し、久喜市（旧栗橋町、旧鷲宮町）、幸手市、杉戸町、春日部市（旧庄和町）、の1市4町の5農協が平成5年4月に合併し、埼玉県下で初めて誕生した広域合併農協です。

管内の特長としては、利根川・江戸川に面しており、水田地帯特有な環境を持ち合わせ、特産物はやはりお米で県内でも食味の高い新米が一早く収穫できる地域であります。

これからも、頼られ必要とされるJAを目指して積極的に地域貢献活動を行っていきます。

幸手市医師会

幸手市医師会は北葛北部医師会に所属する市医師会です。

医療施設は24件、会員数は42名の小さな医師会です。

幸手市と防災協定を結び、幸手市歯科医師会、幸手市薬剤師会とともに隔月で防災会議を行い、災害時の防災連携を高めています。

幸手市歯科医師会

幸手市消防団

幸手市消防団は昭和23年に幸手町消防団として「住民の生命・身体・財産を火災や地震、風水害などの災害から守る」という目的のため結成され、現在まで長い歴史と伝統に培われてきました。

組織は本部と地域ごとに8つの分団が置かれ、総勢154名で活動を行っています。

幸手市防災安全協議会

幸手市防災安全協議会は、幸手市と平成26年6月3日付けで「緊急時における応急対策活動への協力に関する協定書」を締結している団体です。

土木部会で12社、水道部会で10社、電設部会で10社で構成されており、各種災害の際に連携して災害活動に対応する組織です。

幸手市の安全安心を守るため、災害に全力で取り組みます。

幸手スカイハイツ自衛消防隊

※更新予定

幸手東武団地自治会は、幸手市の東南地区にあります幸手東武団地の住民の連帯により、地域社会と調和をはかりながら団地住民の共通の利益を守るとともに文化、福祉の向上をはかり、住みよい団地をつくるため、種々活動を行っています。

幸手薬剤師会

幸手薬剤師会は、賛助会員を含め20店舗と小規模な団体ですが、幸手市の地域医療に尽力すべく、日々努力しています。

災害の多い昨今、医薬品の供給についても、幸手市、医師会、歯科医師会と協力し、体制整備を実施している状況です。

健康フェアや市民イベントにも積極的に参加し、薬剤師として市民の皆さまと顔の見える関係を今後も築いていきたいと願っています。

自衛隊埼玉地方協力本部

「地域とともに、未来を守る。」 私たち自衛隊は、ただ国を守るだけではありません。

地域社会の一員として、災害時の支援や日常的な防災活動を通じて、あなたの暮らしを守るために日々活動しています。

防災訓練や地域イベントへの参加はただの体験ではありません。

それは今後の地域の安全を支えるための第一歩であり、あなた自身の未来にもつながる大切な時間です。

自衛隊埼玉地方協力本部では一緒に働く仲間を募集しています。是非、お気軽にお声がけください。多くの皆さまのご来場をお待ちしています。

社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス 東埼玉総合病院

地域ケア拠点 菜のはな

【社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス 東埼玉総合病院】

東埼玉総合病院は埼玉県幸手市に位置する地域の基幹病院です。

昭和48年に近隣の杉戸町に誕生し、平成24年に幸手市へ移転しました。

「仁愛の精神」を創業時から理念とし、地域に根付いた医療提供をめざして日々研鑽しています。

災害発生時には災害拠点病院との連携をはかり、当院の機能を最大限に活用して傷病者の受け入れや地域住民への医療提供を行えるよう日頃から体制構築に取り組んでいます。

【地域ケア拠点 菜のはな】

東埼玉総合病院内に設置された「地域ケア拠点 菜のはな」は、幸手市・杉戸町エリアにおける在宅医療と介護の連携拠点です。

電話相談や暮らしの保健室など、地域とのつながりを深めながら、一人ひとりに寄り添った支援をおこなっています。

住み慣れた地域で自分らしい生活が続けられるように、医療・介護・福祉のネットワーク作りを通して、地域の皆さまを支える懸け橋として活動しています。

社会福祉法人幸手市社会福祉協議会

生活協同組合コープみらい

コープみらいでは、組合員と働く仲間が自分たちのビジョンとして、主体的に参画して考えることを大切に、ビジョン2035を策定しました。

メインメッセージは、『食べるしあわせ、自分らしいくらし 「ともに」の力で、笑顔の明日（あした）を』を掲げました。

私たちは、助け合いの心と協同の力が生みだす「ともに」の力で未来を切り開き、誰ひとり取り残さない社会を創ります。

そんなビジョンを基に、埼玉県と「ともに」訓練をとおして、家庭での防災・減災につながるクイズを実施しています。

草加八潮消防局

草加八潮消防局は、草加市、八潮市を管轄する消防組合として、平成28年4月に発足しました。

消防広域化によるスケールメリットを活かし、消防体制の整備及び充実強化を図り、管内約34万人の安全・安心を確保するため更なるサービスの向上を目指します。

総務省関東総合通信局

関東総合通信局は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として、全国に11の地域ごとに設置されている総合通信局の1つで、1都7県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）を所管しています。

当局では、情報通信技術(ICT)を活用した地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの所管業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。

ソフトバンク株式会社

ソフトバンクは、皆さまに継続して通信サービスを提供するため、災害に強い通信ネットワークの構築を図るとともに、災害時の復旧体制作りに努めています。

また、災害時の情報通知やお客様のコミュニケーション手段確保のため、緊急速報メールや災害用伝言板などを準備し、安心してご利用できるサービスを提供しています。

損害保険ジャパン株式会社

損害保険ジャパンでは、将来を担う子どもたち及びその保護者を対象に、「防災ジャパンダプロジェクト」として、防災について学び・体験する場を提供しています。

災害から身を守るための知識や安全な行動を身につけてもらうことを目的とした取り組みで、本業（損害保険）と親和性の高い「防災」をテーマとしたプログラムを全国で展開し、地域の皆さまに災害時の安全な行動を学んでいただくよう取り組んでいます。

大成ロテック株式会社

大成ロテックは、大成建設グループの一員として、グループ理念の「人がいきいきとする環境を創造する」をモットーに、自然と社会と人に深くかかわっており、これからもその姿勢は、何ら変わることはございません。

近年、大規模な自然災害等の発生が続いており、世の中も半世紀前とは様変わりしました。

今こそ、我々道路建設業は、その役割と使命と果たすべく、企業の社会的責任を念頭に常に自然と社会に調和し、人々がより快適に生活できる社会の実現や脱炭素社会の実現に向けてこれからも事業活動を継続していきます。

だんごや縁

秩父市

秩父市 危機管理課は、防災や防犯対策をはじめ、秩父市の危機管理体制づくりを行う課です。

市民の皆様に防災・防犯情報などを伝えるため、防災行政無線放送や、安心・安全メールの配信も実施しています。

また、災害が発生した際に、活躍が期待される「自主防災・防犯組織」の活動促進も行っています。

テルウェル東日本株式会社

テルウェル東日本は、NTT東日本グループの一員として2001年に設立され、情報通信を支えてきたノウハウを基盤としています。

同社は、企業や自治体に対し、防災計画の策定、備蓄品の提供・管理、DXによる災害対応支援といった総合的な防災ソリューションを展開し、企業の事業継続と地域社会の防災力向上を通じて、安全・安心な社会づくりに努めています。

東京電力パワーグリッド株式会社

埼玉総支社・春日部支社

東京電力パワーグリッド株式会社は、関東地方を中心に電力の送配電を担う企業です。

防災対策として、地震や台風に備えた送配電設備の耐震化を進め、緊急時の迅速な復旧体制を整備しています。

また、地域自治体と連携し、災害時の情報共有を強化。

スマートグリッド技術を活用し、リアルタイムでの電力ネットワークの監視を行い、異常の早期発見と対応を可能にすることにより、地域皆さまの安全と安心を支えるために尽力しています。

特定非営利活動法人埼玉県防災士会

埼玉県防災士会は、埼玉県内に175名ほどの会員がおり、県内各地で防災講座やワークショップ等を行うことで「地域防災力」の向上を目指して活動しています。

会員一人一人が「自分たちのまちは、自分たちで守る」をモットーに、「助けられる人」にはならないことを念頭に置き、活動しています。

特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会

私達は救助犬を育成し、災害の現場で人命の救助にあたります。

また、平時における行方不明者の捜索も行います。東日本大震災をはじめ、熱海における土砂災害、昨年は能登半島地震へ捜索出動しました。

「一分一秒でも早く、一人でも多くの人を助けたい。そして決して諦めない」

この思いを胸に活動しています。