知事コラム

未来志向で新時代を切り拓く

明けましておめでとうございます。

昨年は、コロナ禍での変化を前向きに捉え、コロナを超克した持続的発展を可能にする社会の実現を目指すポスト・コロナ元年と位置付けました。

本年は、経済の正常化にとどめることなく、埼玉県が直面する二つの歴史的な課題に敢然と立ち向かい、持続的な発展を確かなものとする年にしなければなりません。

一つ目の課題は、人口減少・超少子高齢社会の到来であり、二つ目は、激甚化・頻発化する自然災害、パンデミックなどの危機への対応です。

二つの歴史的課題に立ち向かうためには、10年後、20年後を見据えた未来志向の施策展開が必要です。

まず、一つ目の人口減少・超少子高齢社会への対応として、人口減少下であっても生産性を向上させることで持続的成長を成し遂げることが不可欠です。DXを更に推進することで社会全体の生産性を高め、新たな価値やサービスを創出してまいります。生成AIなどの活用により、業務プロセスを変革させ不断の行財政改革を推進するほか、「未来の県庁」の先行モデルとして整備する北部地域振興交流拠点の検討を進めてまいります。

また、テレワークなどを活用し、地域において職住が近接した環境を整備するとともに、交通難民・買い物難民を発生させず、その地域で高齢者や子供たちを見守ることを可能にする「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を強力に推進します。既に29市町まで拡大したところですが、できるだけ早期に全市町村に御参加いただくことを目指します。

二つ目の様々な危機への対応として、関係機関の連携に主眼を置き様々なシナリオ作成や図上訓練を繰り返す「埼玉版FEMA」をより一層充実させ、県民の安心安全を確かなものとしてまいります。

他方で、エネルギー・物価高騰といった喫緊の課題にも機動的に対応し、引き続き支援の手を緩めることなく取り組みます。企業の体力を強化すると同時に、経済と環境の両立による持続的な発展を確かなものとするため、サーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブの推進を更に強化してまいります。

さらには、子供への支援強化とともに、女性や高齢者など、あらゆる人が活躍できる社会づくりを進めてまいります。

さて、映画『翔んで埼玉』の続編が公開され大きな話題となりました。今年も、渋沢栄一翁がデザインされた新一万円札が発行される予定であるなど、本県に注目が集まる今こそ、県内外に埼玉の魅力を発信するチャンスではないかと思っています。

今年の干支「辰（たつ）」は、活力旺盛になって大きく成長する年とされています。今年が埼玉県にとって大きな成長の年となるよう、皆様と共に「ワンチーム埼玉」で県政に取り組んでまいります。

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