介護報酬の地域区分の見直しに係る国への県・12市共同要望

令和8年8月24日（月曜日）、大野知事は、東京都に隣接する県内12市と共に、神谷政幸厚生労働大臣政務官に対し、介護報酬の地域区分の見直しについて要望しました。

知事は、「地域区分の見直しに当たっては、国家公務員の地域手当に準拠するという考え方から脱却し、地方公共団体と丁寧に議論をするとともに、通勤や経済活動などの圏域を考慮した区分を設定するなど、地域の実情を適切に反映したものとしていただきたい。」と話しました。