保育士の処遇改善に係る国への5県共同要望

令和8年7月1日（水曜日）、大野知事は、千葉県、奈良県、和歌山県、佐賀県と共同で、黄川田内閣府特命担当大臣を訪問し、保育士の処遇改善について要望しました。

知事は、「保育士の公定価格の地域区分の見直しにおいては、検討の進捗に応じて地方自治体と丁寧に意見交換を行い、地方自治体の意向を十分に尊重し、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう、国家公務員の地域手当に準拠するという考え方から脱却していただきたい。」と話しました。