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掲載日:2026年7月15日

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令和8年6月12日(金曜日)、大野知事は、神谷政幸厚生労働大臣政務官を訪問し、介護分野における人材確保及び安定運営確保の推進等について要望しました。
知事は、「介護職員の確保・定着を促進する施策を継続できるよう令和9年度以降も必要な財政的措置を引き続き実施するとともに、他業種との賃金格差を解消するため、介護現場で働く全ての職員の給与を大幅に引き上げること。高い専門性を有する職員がその評価にふさわしい賃金を得られるような仕組みとしていただきたい。また、介護報酬の地域区分については、介護職員が各地域において安定的に確保されるよう定めること。さらに、介護サービス事業者の安定的な運営が確保できるよう、介護報酬について、定期改定時を待つことなく臨時的な改定を行うことで、食材費や燃料費をはじめとした急激な物価上昇などの社会経済情勢の変化に機動的に対応していただきたい。」と話しました。
