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掲載日:2026年6月30日

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令和8年5月26日(火曜日)、大野知事は、九都県市首脳会議を代表して、堀井巌 外務副大臣と面会し、国における適切な出入国在留管理を徹底するための具体策を要望しました。併せて、トルコ共和国との相互査証免除協定の一時停止に係る外務省あての要望書も提出しました。
知事は、「自治体としては、査証の取得無しに入国し、難民申請を繰り返して不安を煽ったとしても、外国人の増加を抑制するすべも、出国に関する権限もない。このため、国が入国の際にスクリーニングを行い、自治体へのしわ寄せや負担を軽減すべきである。」と話しました。

