医療機関等の安定運営確保の推進等に係る要望

令和7年11月13日（木曜日）、仁木博文厚生労働副大臣を訪問し、医療機関等の安定運営確保の推進など、11項目を要望しました。

知事は、「医療機関の経営に必要な経費や従業員の人件費は、公定価格である診療報酬で対応するべきである。国は、民間企業に賃上げを求めている以上、物価高騰や賃上げなどの影響を十分に踏まえた診療報酬の改定を、定期改定時を待たずして早急に行うようお願いしたい。」と話しました。