訪問介護等サービスの安定的な運営確保に対する支援等に係る厚生労働副大臣への要望

令和7年7月7日（月曜日）、大野知事は、仁木博文厚生労働副大臣を訪問し、訪問介護等サービスの安定的な運営確保に対する支援や、障害者支援施設等の整備に対する国庫補助の充実、医療機関等の安定運営確保の推進など、7項目を要望しました。

医療機関等の安定運営確保の推進に関して、光熱費等の価格上昇や、賃上げに伴う人件費や業務委託料の増加の影響により支出が増加する中、医療機関は非常に厳しい経営環境にあることを踏まえ、知事は、「まずは緊急的措置として診療報酬での加算措置を講じ、状況に応じてその加算内容を見直しつつ、定期改定時においても物価高騰などの影響を踏まえ診療報酬の改定を行うなど、継続的かつ戦略的な対策を講じるようお願いしたい。」と話しました。