消費者行政に関する知事メッセージ

消費者被害のない暮らしやすい埼玉を目指して

  少子高齢化やデジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、契約トラブルや悪質商法による消費者被害が後を絶ちません。

  令和3年度における県内の消費生活相談件数は48,530件と前年度比で9.0％の減少となりましたが、偽サイトや暮らしのレスキューサービスに関する相談は増加しています。また、通信販売の定期購入トラブルに関する相談は依然として多く、特に20歳未満の若者からの相談のうち、24.8％を占めています。

  こうした状況を踏まえ、本県では相談体制の強化を図るとともに悪質事業者の厳正な処分及び指導を推進しています。また、成年年齢引き下げに伴い、実践的で分かりやすい消費者教育を進めています。

  本県では、これまでも消費生活支援センターの相談体制の充実や市町村相談窓口に対する支援など消費者行政の強化を図ってまいりました。引き続き市町村や事業者、消費者の皆様と共に消費者被害のない暮らしやすい埼玉を目指し、消費者行政の拡充に努めてまいります。

 

令和5年2月    埼玉県知事  大野 元裕