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掲載日:2022年10月31日

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埼玉県市町村民経済計算

2019年度(令和元年度) 埼玉県市町村民経済計算(令和4年8月19日公表)

39市町村で市町村内総生産の対前年度増加率がマイナス

市町村内総生産(名目)

市町村内総生産の全市町村合計額は、23兆6,428億円で、対前年度増加率は-0.4%となりました。

県内63市町村のうち24市町で対前年度増加率がプラスとなり、39市町村でマイナスとなりました。

市町村内総生産の上位5市

上位5市で市町村計の40.7%となっています。

 

総生産額(百万円)

対前年度増加率(%)

市町村計構成比(%)

さいたま市

4,873,312

-0.6

20.6

川口市

1,465,169

-0.9

6.2

川越市

1,336,492

3.9

5.7

熊谷市

1,043,618

-0.7

4.4

所沢市

909,533

0.4

3.8

市町村計

23,642,796

-0.4

100.0

 市町村内総生産 対前年度増加率の上位5市町
 

総生産額(百万円)

対前年度増加率(%)

製造業増加率(%)

鳩山町

35,078

16.3

18.5

吉川市

170,150

4.7

11.0

川越市

1,336,492

3.9

21.9

嵐山町

86,712

3.6

4.1

上里町

102,727

2.8

5.0

市町村計

23,642,796

-0.4

-1.2

市町村民所得(分配)

市町村民所得の総額は、22兆3,059億円で、対前年度増加率は-1.3%となりました。

県内63市町村のうち、3市町で対前年度増加率がプラスとなり、60市町村でマイナスとなりました。

市町村民所得の上位5市

上位5市で市町村計の43.8%となっています。

 

所得額(百万円)

対前年度増加率(%)

市町村計構成比(%)

さいたま市

4,820,464

-0.6

21.6

川口市

1,838,244

-0.1

8.2

川越市

1,065,863

-1.5

4.8

所沢市

1,050,888

-1.3

4.7

越谷市

995,131

-0.9

4.5

市町村計

22,305,884

-1.3

100.0

市町村民所得 対前年度増加率の上位5市町
 

所得額(百万円)

対前年度増加率(%)

三芳町

133,061

1.1

八潮市

292,531

0.3

宮代町

80,076

0.2

川口市

1,838,244

-0.1

三郷市

419,307

-0.1

市町村計

22,305,884

-1.3

一人当たり市町村民所得の上位5市町
 

所得額(千円)

対前年度増加率(%)

和光市

3,802

-4.3

さいたま市

3,679

-1.6

戸田市

3,559

-1.7

三芳町

3,460

1.8

朝霞市

3,410

-1.2

県全体

3,035

-1.6

 

報告書及び統計表のダウンロード

 報告書

2019年度(令和元年度)埼玉県市町村民経済計算(報告書概要版)(PDF:1,081KB)(別ウィンドウで開きます)

2019年度(令和元年度)埼玉県市町村民経済計算報告書(令和4年9月2日掲載)(PDF:10,076KB)(別ウィンドウで開きます)

報告書第7章「6 経済活動分類と日本標準産業分類の対応表」を修正しました。(令和4年10月)

 【正誤表】6 経済活動分類と日本標準産業分類の対応表(エクセル:20KB)(別ウィンドウで開きます)

統計表

統計表1(エクセル:34KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 第1表 2019年度(令和元年度) 市町村内総生産(名目)
  • 第2表 2019年度(令和元年度) 市町村民所得(分配)

統計表2(エクセル:225KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 第3表 年度別市町村内総生産
  • 第4表 年度別市町村民所得(分配)
  • 第5表 年度別一人当たり市町村民所得
  • 第6表 年度別就業者一人当たり市町村内純生産
  • 第7表 年度別雇用者一人当たり雇用者報酬
  • 第8表 年度別市町村人口
  • 第9表 年度別市町村内就業者数
  • 第10表 年度別市町村民雇用者数

統計表3

統計表4

統計表5

埼玉県市町村民経済計算とは

目的

県内市町村の経済規模(市町村内総生産など)を明らかにし、県・市町村施策形成の基礎資料とすることを目的としています。

内容

市町村民経済計算は、県内の各市町村における経済活動を生産、分配の二面から推計したもので、市町村経済の規模、経済構造、経済成長率などを明らかにし、市町村経済の実態をとらえることができる総合的な経済指標です。

主な算出項目 

  • 市町村内総生産(市町村内で1年間に生み出された付加価値の総額)
  • 市町村民所得(市町村内の居住者(個人、企業など)へ1年間に分配された所得)
  • 一人当たり市町村民所得及び就業者一人当たり市町村内純生産など

公表の時期

  • 「埼玉県市町村民経済計算(概要版)」 翌々年度の3月頃(作業状況により時期が前後する場合があります。)
  • 「埼玉県市町村民経済計算」 概要版公表の1~2か月後

推計方法

推計用データの収集 

1次統計データ等の収集(国勢調査、工業統計調査、県民経済計算など)

市町村民経済計算の推計 
  • 市町村内総生産(県民経済計算の産業などを市町村ごとに按分する。)
  • 市町村民所得(県民経済計算の雇用者報酬、財産所得、企業所得などを市町村ごとに按分する。)
主な内容
  • 市町村内総生産
  • 市町村民所得(分配)
  • 一人当たり市町村民所得
  • 就業者一人当たり市町村内純生産
  • 雇用者一人当たり雇用者報酬

利用上の注意

  • 「市町村民経済計算」は、最新年度の数値が公表されると、過去に遡って数値が改訂されます。
  • さいたま市では、別に独自の推計を実施しています。推計方法が異なるため、本県が推計した結果とは必ずしも一致していません。
  • 御利用にあたっては、政令市間の比較等にはさいたま市の推計結果を優先し、県内市町村間の比較等には本報告書を優先することをお勧めします。 さいたま市の市民経済計算 ※外部サイトへリンクします。

お問い合わせ

総務部 統計課 経済分析担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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