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掲載日:2025年6月30日

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埼玉県市町村民経済計算

2022年度(令和4年度) 埼玉県市町村民経済計算(令和7年6月30日公表)

54市町村で市町村内総生産が対前年度で増加

市町村内総生産(名目)

市町村内総生産の全市町村合計額は、24兆6,656億円で、対前年度増加率は2.5%と2年連続のプラスとなりました。

県内63市町村のうち54市町村で対前年度増加率がプラスとなり、9市町でマイナスとなりました。

市町村内総生産の上位5市町村
 

総生産額(百万円)

対前年度増加率(%)

市町村計構成比(%)

さいたま市

5,030,106

2.7

20.4

川口市

1,505,011

3.7

6.1

川越市

1,353,264

-8.5

5.5

熊谷市

1,123,262

13.3

4.6

所沢市

946,660

5.3

3.8

市町村計

24,665,567

2.5

100.0

 市町村内総生産 対前年度増加率の上位5市町村
 

総生産額(百万円)

対前年度増加率(%)

製造業増加率(%)

嵐山町

121,173

27.5

16.5

横瀬町

32,505

27.0

71.2

ふじみ野市

279,670

16.5

93.6

熊谷市

1,123,262

13.3

30.5

神川町

49,916

11.5

24.6

市町村計

24,665,567

2.5

-0.1

市町村民所得(分配)

市町村民所得の総額は、23兆202億円で、対前年度増加率は2.8%となり、61市町でプラスとなりました。

増加の要因は、雇用者報酬、財産所得、企業所得すべてが増加したためです。

市町村民所得の上位5市町村
 

所得額(百万円)

対前年度増加率(%)

市町村計構成比(%)

さいたま市

5,071,161

4.3

22.0

川口市

1,883,757

2.0

8.2

川越市

1,086,437

0.7

4.7

所沢市

1,068,059

2.4

4.6

越谷市

1,030,700

1.9

4.5

市町村計

23,020,215

2.8

100.0

市町村民所得 対前年度増加率の上位5市町村
 

所得額(百万円)

対前年度増加率(%)

嵐山町

54,280

10.6

本庄市

237,412

6.0

横瀬町

19,584

5.6

熊谷市

612,439

5.3

川島町

60,201

5.3

市町村計

23,020,215

2.8

一人当たり市町村民所得の上位5市町村
 

所得額(千円)

対前年度増加率(%)

和光市

4,034

3.8

さいたま市

3,785

3.7

戸田市

3,701

3.1

三芳町

3,616

4.0

朝霞市

3,532

2.5

県全体

3,138

2.9

※一人当たり市町村民所得は、市町村内企業の利益なども含めた市町村民所得を市町村人口で割ったものであり、個人の給与や実収入の平均値を表すものではありません。

報告書及び統計表のダウンロード

 報告書

2022年度(令和4年度)埼玉県市町村民経済計算(報告書)(PDF:8,250KB)(別ウィンドウで開きます)(令和7年6月30日掲載)

統計表

統計表1(エクセル:32KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 第1表 2022年度(令和4年度) 市町村内総生産(名目)
  • 第2表 2022年度(令和4年度) 市町村民所得(分配)

統計表2(エクセル:276KB)(別ウィンドウで開きます)

  • 第3表 年度別市町村内総生産
  • 第4表 年度別市町村民所得(分配)
  • 第5表 年度別一人当たり市町村民所得
  • 第6表 年度別就業者一人当たり市町村内純生産
  • 第7表 年度別雇用者一人当たり雇用者報酬
  • 第8表 年度別市町村人口
  • 第9表 年度別市町村内就業者数
  • 第10表 年度別市町村民雇用者数

統計表3

統計表4

統計表5

埼玉県市町村民経済計算とは

目的

県内市町村の経済規模(市町村内総生産など)を明らかにし、県・市町村施策形成の基礎資料とすることを目的としています。

内容

市町村民経済計算は、県内の各市町村における経済活動を生産、分配の二面から推計したもので、市町村経済の規模、経済構造、経済成長率などを明らかにし、市町村経済の実態をとらえることができる総合的な経済指標です。

主な算出項目 

  • 市町村内総生産(市町村内で1年間に生み出された付加価値の総額)
  • 市町村民所得(市町村内の居住者(個人、企業など)へ1年間に分配された所得)
  • 一人当たり市町村民所得及び就業者一人当たり市町村内純生産など

公表の時期

原則として埼玉県県民経済計算公表(当該年度の翌々年度)の2~3か月後

推計方法

推計用データの収集 

1次統計データ等の収集(国勢調査、経済センサス、県民経済計算など)

市町村民経済計算の推計 
  • 市町村内総生産(県民経済計算の産業などを市町村ごとに按分する。)
  • 市町村民所得(県民経済計算の雇用者報酬、財産所得、企業所得などを市町村ごとに按分する。)
主な内容
  • 市町村内総生産
  • 市町村民所得(分配)
  • 一人当たり市町村民所得
  • 就業者一人当たり市町村内純生産
  • 雇用者一人当たり雇用者報酬

利用上の注意

  • 「市町村民経済計算」は、最新年度の数値が公表されると、過去に遡って数値が改訂されます。
  • 統計表における数値の表記方法については以下のとおりです。
    <掲載単位に満たないもの>エクセル、CSVいずれも"0"と表記
    <該当数値がないもの>エクセル:"-"と表記、CSV:空白(データなし)

お問い合わせ

総務部 統計課 経済分析担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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