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掲載日:2022年6月30日
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寄与度がプラスの系列 | 寄与度 |
---|---|
C4:県有効求人倍率(除学卒) | 0.94 |
C6:県建築着工床面積(非居住用) | 0.76 |
C2:県所定外労働時間指数(調査産業計) | 0.50 |
C1:県生産指数(製造工業) | 0.25 |
C8:県生産財出荷指数 | 0.06 |
寄与度がマイナスの系列 | 寄与度 |
---|---|
C9:県耐久消費財出荷指数 | -0.85 |
C5:県雇用保険初回受給者数(逆サイクル) | -0.83 |
C3:県投資財出荷指数 | -0.39 |
C7:県百貨店・スーパー商品販売額 | -0.23 |
※各個別系列のウェイトは均等です。
景気循環の局面判断に資するため、埼玉県景気動向指数を踏まえ、景気循環の転換点として「埼玉県景気基準日付」(景気の山・谷)を設定しています。1999年4月分より推計しているため、第13循環※の山から設定しています。
※埼玉県景気動向指数における景気循環は、国の景気動向指数の景気循環に合わせた名称を使用しています。
埼玉県景気動向指数第15循環の景気基準日付(山・谷)について、令和2年度に引き続き2018(平成30)年5月を景気の山と暫定的に設定し、新たに2020(令和2)年6月を景気の谷と暫定的に設定します。
この結論については、以下の2点の検証結果を基に、有識者等によって構成される埼玉県景気動向指数懇話会(令和3年度は文書による意見交換形式で開催)で検討を行い、全委員が妥当であるとの見解を示したものです。
なお、第15循環の景気基準日付(山・谷)は、今回、暫定的に設定されるものであり、今後のヒストリカルDIの動き等を踏まえ、埼玉県景気動向指数懇話会で検討を行なった上で確定する予定です。
詳しくは、埼玉県景気動向指数第15循環の景気基準日付(山・谷)の暫定設定について(PDF:320KB)をご覧ください。
埼玉県の景気基準日付は以下のとおりです。
循環 |
谷 |
山 |
谷 |
全循環期間 |
拡張期間 |
後退期間 |
---|---|---|---|---|---|---|
第13循環 |
H11(1999).4 |
H12(2000).12 |
H14(2002).3 |
35か月 |
20か月 |
15か月 |
第14循環 |
H14(2002).3 |
H19(2007).9 |
H21(2009).5 |
86か月 |
66か月 |
20か月 |
第15循環 |
H21(2009).5 |
H30(2018).5(暫定) |
R2(2020).6(暫定) |
133か月 |
108か月 |
25か月 |
埼玉県景気動向指数の遅行指数の採用系列である県消費者物価指数のデータは、消費税引上げによる遅行指数への影響を取り除くため、消費税引上げ後1年間は消費税の増加パーセント分を原データから控除してきました。しかし、令和元年10月の消費税引上げにおいては軽減税率の適用や幼児教育無償化等が併せて実施されるため、消費税引上げ分を一律に原データから控除すると景気の現状と一致しなくなるおそれがあります。
そのため、学識経験者等で構成する埼玉県景気動向指数懇話会(令和元年11月18日開催)で議論した結果を踏まえ、令和元年10月分から原データのとおり消費税引上げ分を含むデータに変更することとしました。
これに伴い、過去のデータについても、指数算出の開始月である平成11年(1999年)4月に遡及して改定しました。
平成31 年1 月分から、CIの基準年を従来の平成22年(2010年)から平成27年(2015年)に変更しました。CIの先行、一致、遅行の各指数は、平成27年(2015年)の平均値が100.0になります。
また、新しい基準年に基づきCIの各指数を遡及改訂しています。
埼玉県景気動向指数の一致指数の採用系列の1つである有効求人倍率のデータは、これまで埼玉県内で受け付けた求人数から計算する「受理地別」のデータを使用してきました。これには埼玉県内を就業地とする県外で受け付けた求人数が含まれていません。埼玉県内の求人の実態をより正確に反映させるため、平成30年10月分から、県外で受け付けた求人数を含む「就業地別」の有効求人倍率を使用して景気動向指数を作成することとしました。
これに伴い、過去の指数についても、指数算出の開始月である平成11年(1999年)4月に遡及して改定しました。
平成24年度から公表している埼玉県景気動向指数の採用系列について見直しを行いました。
平成28年3月でデータ公表を終了した大口電力使用量などを除外したほか、景気への反応をより高めるため、景気ウォッチャー先行き判断DI、生産財出荷指数などを追加しました。
資料 埼玉県景気動向指数の採用系列改定について(PDF:418KB)
埼玉県の景気動向や景気基準日付の設定など景気動向指数の作成に関して、幅広い観点から議論するとともに、専門的助言をするため埼玉県景気動向指数懇話会を設置しています。
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