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ページ番号：37725

掲載日：2023年5月30日

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経済全般

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埼玉県景気動向指数

埼玉県景気動向指数令和5年（2023年）3月分（令和5年5月30日掲載）

基調判断

景気動向指数（CI一致指数）は、下方への局面変化を示している。

指数の動き

（平成27 年＝ 100）

先行指数：119.0（前月比-2.9ポイント、2か月連続下降）
3か月後方移動平均：121.6（前月比+0.46ポイント、5か月ぶり上昇）
7か月後方移動平均：122.1（前月比-1.20ポイント、6か月連続下降）
一致指数：80.8（前月比-0.4ポイント、2か月ぶり下降）
3か月後方移動平均：80.6（前月比+0.03ポイント、7か月ぶり上昇）
7か月後方移動平均：81.9（前月比-0.68ポイント、4か月連続下降）
遅行指数：84.8（前月比+0.3ポイント、2か月連続上昇）
3か月後方移動平均：84.6（前月比-0.23ポイント、3か月連続下降）
7か月後方移動平均：85.1（前月比-0.06ポイント、9か月ぶり下降）

CI一致指数グラフ

一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度

寄与度がプラスの系列	寄与度
C3：県投資財出荷指数	0.29
C2：県所定外労働時間指数（調査産業計）	0.14
C9：県耐久消費財出荷指数	0.11
C4：県有効求人倍率（除学卒・就業地別）	0.05

寄与度がマイナスの系列	寄与度
C6：県建築着工床面積(非居住用）	-0.43
C5：県雇用保険初回受給者数（逆サイクル）	-0.24
C7：県百貨店・スーパー商品販売額	-0.13
C8：県生産財出荷指数	-0.11
C1：県生産指数（製造工業）	-0.06

※各個別系列のウェイトは均等です。

統計表

過去の概要

御利用上の注意

この指数は毎月遡及改訂されます。御利用の際は、過去の数値も含め、最新の公表分を御参照ください。
この指数を作成する際の季節調整では、対象系列の全期間の季節調整値を毎月再計算しています（同時調整方式）。そのため、当該個別系列の季節調整値及びそれらに基づく景気動向指数も毎月遡及改訂されます。

令和5年（2023年）

令和4年（2022年）以前の概要

埼玉県景気基準日付について（令和4年12月27日更新）

景気循環の局面判断に資するため、埼玉県景気動向指数を踏まえ、景気循環の転換点として「埼玉県景気基準日付」（景気の山・谷）を設定しています。1999年4月分より推計しているため、第13循環^※の山から設定しています。
※埼玉県景気動向指数における景気循環は、国の景気動向指数の景気循環に合わせた名称を使用しています。

第15循環の景気の山・谷の設定について

第15循環の景気基準日付（山・谷）については、2018年5月を景気の山に、2020年6月を景気の谷に設定しています。

埼玉県景気動向指数第15循環の景気基準日付（山・谷）の設定について（PDF：317KB）

循環	谷	山	谷	全循環期間	拡張期間	後退期間
第13循環	1999年4月	2000年12月	2002年3月	35か月	20か月	15か月
第14循環	2002年3月	2007年9月	2009年5月	86か月	66か月	20か月
第15循環	2009年5月	2018年5月	2020年6月	133か月	108か月	25か月

県消費者物価指数（遅行指数の採用系列）のデータの変更について（令和元年12月26日）

埼玉県景気動向指数の遅行指数の採用系列である県消費者物価指数のデータは、消費税引上げによる遅行指数への影響を取り除くため、消費税引上げ後1年間は消費税の増加パーセント分を原データから控除してきました。しかし、令和元年10月の消費税引上げにおいては軽減税率の適用や幼児教育無償化等が併せて実施されるため、消費税引上げ分を一律に原データから控除すると景気の現状と一致しなくなるおそれがあります。
そのため、学識経験者等で構成する埼玉県景気動向指数懇話会（令和元年11月18日開催）で議論した結果を踏まえ、令和元年10月分から原データのとおり消費税引上げ分を含むデータに変更することとしました。
これに伴い、過去のデータについても、指数算出の開始月である平成11年（1999年）4月に遡及して改定しました。

県消費者物価指数（遅行系列の採用系列）のデータの変更について（PDF：225KB）

平成27年（2015年）基準への改定（平成31年3月29日）

平成31 年1 月分から、CIの基準年を従来の平成22年（2010年）から平成27年（2015年）に変更しました。CIの先行、一致、遅行の各指数は、平成27年（2015年）の平均値が100.0になります。

また、新しい基準年に基づきCIの各指数を遡及改訂しています。

有効求人倍率（一致指数の採用系列）のデータの変更について（平成30年12月27日）

埼玉県景気動向指数の一致指数の採用系列の1つである有効求人倍率のデータは、これまで埼玉県内で受け付けた求人数から計算する「受理地別」のデータを使用してきました。これには埼玉県内を就業地とする県外で受け付けた求人数が含まれていません。埼玉県内の求人の実態をより正確に反映させるため、平成30年10月分から、県外で受け付けた求人数を含む「就業地別」の有効求人倍率を使用して景気動向指数を作成することとしました。
これに伴い、過去の指数についても、指数算出の開始月である平成11年（1999年）4月に遡及して改定しました。

有効求人倍率（一致指数の採用系列）のデータの変更について（PDF：269KB）

埼玉県景気動向指数の採用系列改定について（平成29年3月31日掲載）

平成24年度から公表している埼玉県景気動向指数の採用系列について見直しを行いました。

平成28年3月でデータ公表を終了した大口電力使用量などを除外したほか、景気への反応をより高めるため、景気ウォッチャー先行き判断DI、生産財出荷指数などを追加しました。

先行系列 所定外労働時間指数（製造業）を除外し、景気ウォッチャー先行き判断DIを加える。
一致系列 大口電力使用量を除外し、所定外労働時間（調査産業計）、生産財出荷指数及び耐久消費財出荷指数を加える。県建築着工床面積(非居住用）は、データの不規則変動の影響を抑えるため、3か月平均のデータを使用する。
遅行系列 銀行貸出約定平均金利（全国ストックベース）を除外し、県有効求職者数及び名目賃金指数（定期給与・製造業）を加える。

資料埼玉県景気動向指数の採用系列改定について（PDF：418KB）

埼玉県景気動向指数懇話会について（令和5年5月30日更新）

埼玉県の景気動向や景気基準日付の設定など景気動向指数の作成に関して、幅広い観点から議論するとともに、専門的助言をするため埼玉県景気動向指数懇話会を設置しています。