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掲載日：2020年1月31日
埼玉県景気動向指数
埼玉県景気動向指数 令和元（2019）年11月分の公表（令和2年1月31日掲載）
基調判断
- 景気動向指数（CI一致指数）は、悪化を示している。
指数の動き
- 11月のCIは、先行指数：104.5、一致指数：90.1、遅行指数：99.3となった。(平成27(2015)年＝100)
- 先行指数は、前月と比較して0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.63ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.93ポイント下降し、7か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して4.2ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.50ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.53ポイント下降し、15か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.4ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.60ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.38ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
一致指数の前月差に対する個別系列の寄与度
| 寄与度がプラスの系列 | 寄与度 | 寄与度がマイナスの系列 | 寄与度 |
|---|---|---|---|
| C7：県百貨店・スーパー商品販売額 |
0.56 |
C5：県雇用保険初回受給者数（逆サイクル） |
-1.50 |
| C6：県建築着工床面積(非居住用） |
0.23 |
C3：県投資財出荷指数 |
-1.20 |
| C2：県所定外労働時間指数（調査産業計） |
0.11 |
C9：県耐久消費財出荷指数 |
-0.89 |
|
|
C1：県生産指数（製造工業） |
-0.65 |
|
| C8：県生産財出荷指数 |
-0.57 |
||
|
|
C4：県有効求人倍率（除学卒） |
-0.34 |
※各個別系列のウェイトは均等です。
一致指数の推移
統計表
- 埼玉県景気動向指数概要 令和元年11月分（PDF：161KB）
- 埼玉県景気動向指数資料 令和元年11月分まで（PDF：1,631KB）
- 統計表 令和元年11月分まで（エクセル：386KB）
- CI（先行、一致、遅行）時系列 令和元年11月分まで（CSV：28KB）
- 個別系列の推移（季節調整済値）令和元年11月分まで（CSV：54KB）
過去の概要
景気動向指数は毎月遡及改訂（過去にさかのぼって改訂）されます。御利用の際は、最新の公表分を御参照いただいた上で、過去の概要は参考資料としてお使いください。
平成31/令和元（2019）年
平成30（2018）年
過去の概要
御利用上の注意
- この指数は毎月遡及改訂されます。御利用の際は、過去の数値も含め、最新の公表分を御参照ください。
- この指数を作成する際の季節調整では、対象系列の全期間の季節調整値を毎月再計算しています（同時調整方式）。そのため、当該個別系列の季節調整値及びそれらに基づく景気動向指数も毎月遡及改訂されます。
県消費者物価指数（遅行指数の採用系列）のデータの変更について（令和元年12月26日）
埼玉県景気動向指数の遅行指数の採用系列である県消費者物価指数のデータは、消費税引上げによる遅行指数への影響を取り除くため、消費税引上げ後1年間は消費税の増加パーセント分を原データから控除してきました。しかし、令和元年10月の消費税引上げにおいては軽減税率の適用や幼児教育無償化等が併せて実施されるため、消費税引上げ分を一律に原データから控除すると景気の現状と一致しなくなるおそれがあります。
そのため、学識経験者等で構成する埼玉県景気動向指数懇話会（令和元年11月18日開催）で議論した結果を踏まえ、令和元年10月分から原データのとおり消費税引上げ分を含むデータに変更することとしました。
これに伴い、過去のデータについても、指数算出の開始月である平成11（1999）年4月に遡及して改定しました。
平成27（2015）年基準への改定（平成31年3月29日）
平成31 年1 月分から、CIの基準年を従来の平成22（2010）年から平成27（2015）年に変更しました。CIの先行、一致、遅行の各指数は、平成27（2015）年の平均値が100.0になります。
また、新しい基準年に基づきCIの各指数を遡及改訂しています。
有効求人倍率（一致指数の採用系列）のデータの変更について（平成30年12月27日）
埼玉県景気動向指数の一致指数の採用系列の1つである有効求人倍率のデータは、これまで埼玉県内で受け付けた求人数から計算する「受理地別」のデータを使用してきました。これには埼玉県内を就業地とする県外で受け付けた求人数が含まれていません。埼玉県内の求人の実態をより正確に反映させるため、平成30年10月分から、県外で受け付けた求人数を含む「就業地別」の有効求人倍率を使用して景気動向指数を作成することとしました。
これに伴い、過去の指数についても、指数算出の開始月である平成11（1999）年4月に遡及して改定しました。
埼玉県景気基準日付について（平成29年12月27日更新）
景気循環の局面判断に資するため、埼玉県景気動向指数を踏まえ、景気循環の転換点として「埼玉県景気基準日付」（景気の山・谷）を設定しています。1999年4月分より推計しているため、第13循環※の山から設定しています。
※埼玉県景気動向指数における景気循環は、国の景気動向指数の景気循環に合わせた名称を使用しています。
埼玉県の第15循環の景気の山・谷（景気基準日付）の取消し
埼玉県の第15循環の景気の山・谷（景気基準日付）については、平成26年に暫定的に平成24年3月を景気の山、平成24年10月を景気の谷と設定していましたが、設定から3年が経過し、改めて確認をした結果、取り消すこととしました。
これは、景気の基調的な動きを示し、景気基準日付を決定づける指標である「ヒストリカルDI」が景気の山・谷の基準となる「50％のライン」をはさんで変化しなかったことや、その他の経済の指標となるデータの状況を確認し、平成24年3月を山、平成24年10月を谷とする要件を満たしていないと判断したものです。
この見直しに当たっては、有識者等による埼玉県景気動向指数懇話会を開催して検討を行い、第15循環景気基準日付（暫定）の取り消しについて了承されました。
詳しくは、資料（PDF：383KB）をご覧ください。
埼玉県の景気循環
見直しの結果、埼玉県の景気基準日付は以下のとおりです、現時点では第14循環の谷(平成21年5月)以降、第15循環の拡張期が継続している状況となります。
埼玉県景気動向指数の採用系列改定について（平成29年3月31日掲載）
平成24年度から公表している埼玉県景気動向指数の採用系列について見直しを行いました。
平成28年3月でデータ公表を終了した大口電力使用量などを除外したほか、景気への反応をより高めるため、景気ウォッチャー先行き判断DI、生産財出荷指数などを追加しました。
- 先行系列 所定外労働時間指数（製造業）を除外し、景気ウォッチャー先行き判断DIを加える。
- 一致系列 大口電力使用量を除外し、所定外労働時間（調査産業計）、生産財出荷指数及び耐久消費財出荷指数を加える。県建築着工床面積(非居住用）は、データの不規則変動の影響を抑えるため、3か月平均のデータを使用する。
- 遅行系列 銀行貸出約定平均金利（全国ストックベース）を除外し、県有効求職者数及び名目賃金指数（定 期給与・製造業）を加える。
資料 埼玉県景気動向指数の採用系列改定について（PDF：418KB）
埼玉県景気動向指数懇話会について
埼玉県の景気動向や景気基準日付の設定など景気動向指数の作成に関して、幅広い観点から議論するとともに、専門的助言をするため埼玉県景気動向指数懇話会を設置しています。
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