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掲載日:2020年12月25日
寄与度がプラスの系列 | 寄与度 | 寄与度がマイナスの系列 | 寄与度 |
---|---|---|---|
C3:県投資財出荷指数 |
1.14 |
C5:県雇用保険初回受給者数(逆サイクル) |
-0.23 |
C1:県生産指数(製造工業) |
1.13 |
C7:県百貨店・スーパー商品販売額 |
-0.23 |
C8:県生産財出荷指数 |
0.79 |
C2:県所定外労働時間指数(調査産業計) |
-0.10 |
C4:県有効求人倍率(除学卒) |
0.31 |
|
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C9:県耐久消費財出荷指数 |
0.31 |
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C6:県建築着工床面積(非居住用) |
0.12 |
|
※各個別系列のウェイトは均等です。
景気動向指数は毎月遡及改訂(過去にさかのぼって改訂)されます。御利用の際は、最新の公表分を御参照いただいた上で、過去の概要は参考資料としてお使いください。
埼玉県景気動向指数の遅行指数の採用系列である県消費者物価指数のデータは、消費税引上げによる遅行指数への影響を取り除くため、消費税引上げ後1年間は消費税の増加パーセント分を原データから控除してきました。しかし、令和元年10月の消費税引上げにおいては軽減税率の適用や幼児教育無償化等が併せて実施されるため、消費税引上げ分を一律に原データから控除すると景気の現状と一致しなくなるおそれがあります。
そのため、学識経験者等で構成する埼玉県景気動向指数懇話会(令和元年11月18日開催)で議論した結果を踏まえ、令和元年10月分から原データのとおり消費税引上げ分を含むデータに変更することとしました。
これに伴い、過去のデータについても、指数算出の開始月である平成11(1999)年4月に遡及して改定しました。
平成31 年1 月分から、CIの基準年を従来の平成22(2010)年から平成27(2015)年に変更しました。CIの先行、一致、遅行の各指数は、平成27(2015)年の平均値が100.0になります。
また、新しい基準年に基づきCIの各指数を遡及改訂しています。
埼玉県景気動向指数の一致指数の採用系列の1つである有効求人倍率のデータは、これまで埼玉県内で受け付けた求人数から計算する「受理地別」のデータを使用してきました。これには埼玉県内を就業地とする県外で受け付けた求人数が含まれていません。埼玉県内の求人の実態をより正確に反映させるため、平成30年10月分から、県外で受け付けた求人数を含む「就業地別」の有効求人倍率を使用して景気動向指数を作成することとしました。
これに伴い、過去の指数についても、指数算出の開始月である平成11(1999)年4月に遡及して改定しました。
景気循環の局面判断に資するため、埼玉県景気動向指数を踏まえ、景気循環の転換点として「埼玉県景気基準日付」(景気の山・谷)を設定しています。1999年4月分より推計しているため、第13循環※の山から設定しています。
※埼玉県景気動向指数における景気循環は、国の景気動向指数の景気循環に合わせた名称を使用しています。
埼玉県の第15循環の景気の山・谷(景気基準日付)については、平成26年に暫定的に平成24年3月を景気の山、平成24年10月を景気の谷と設定していましたが、設定から3年が経過し、改めて確認をした結果、取り消すこととしました。
これは、景気の基調的な動きを示し、景気基準日付を決定づける指標である「ヒストリカルDI」が景気の山・谷の基準となる「50%のライン」をはさんで変化しなかったことや、その他の経済の指標となるデータの状況を確認し、平成24年3月を山、平成24年10月を谷とする要件を満たしていないと判断したものです。
この見直しに当たっては、有識者等による埼玉県景気動向指数懇話会を開催して検討を行い、第15循環景気基準日付(暫定)の取り消しについて了承されました。
詳しくは、資料(PDF:383KB)をご覧ください。
見直しの結果、埼玉県の景気基準日付は以下のとおりです、現時点では第14循環の谷(平成21(2009)年5月)以降、第15循環の拡張期が継続している状況となります。
平成24年度から公表している埼玉県景気動向指数の採用系列について見直しを行いました。
平成28年3月でデータ公表を終了した大口電力使用量などを除外したほか、景気への反応をより高めるため、景気ウォッチャー先行き判断DI、生産財出荷指数などを追加しました。
資料 埼玉県景気動向指数の採用系列改定について(PDF:418KB)
埼玉県の景気動向や景気基準日付の設定など景気動向指数の作成に関して、幅広い観点から議論するとともに、専門的助言をするため埼玉県景気動向指数懇話会を設置しています。
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