Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

ここから本文です。

 

掲載日:2019年10月4日

県民経済計算

平成28年度埼玉県県民経済計算(令和元年7月31日公表)

 県内総生産は、名目22兆6,897億円、実質22兆944億円

 経済成長率(対前年度増加率)は、名目+0.6%、実質+0.6%

 1人当たり県民所得は、295万8千円 

県民経済計算

実数

対前年度増加率

年度

25

26

27

28

26

27

28

名目県内総生産(10億円)

21,636.7

21,843.2

22,556.0

22,689.7

1.0

3.3

0.6

実質県内総生産(10億円)

21,714.9

21,533.5

21,976.1

22,099.4

-0.8

2.1

0.6

県民所得(10億円)

20,612.9

20,703.7

21,423.0

21,559.1

0.4

3.5

0.6

1人当たり県民所得(万円)注1

285.2

285.7

294.8

295.8

0.2

3.2

0.3

1人当たり県民所得水準 注2

97.1

95.8

96.1

96.0

-

-

-

(参考)国民経済計算

名目国内総生産(10億円)

507,255.2

518,235.2

532,983.0

536,795.0

2.2

2.8

0.7

実質国内総生産(10億円)

512,534.7

510,704.0

517,426.3

521,978.9

-0.4

1.3

0.9

国民所得(10億円)

374,227.1

379,450.9

390,025.3

391,185.6

1.4

2.8

0.3

1人当たり国民所得(万円)

293.8

298.3

306.9

308.2

1.5

2.9

0.4

  • 注1  1人当たり県民所得は、県内企業の利益なども含めた県民所得を埼玉県の人口(総務省推計:平成28年10月1日現在)で割ったものであり、個人の給与や実収入の平均値を表すものではない。
  • 注2  1人当たり県民所得水準は、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したものである。 

埼玉県県民経済計算2016  概要版(令和元年8月29日一部訂正)

令和元年7月31日に掲載した「平成28年度埼玉県県民経済計算2016概要版」の下記の数値を訂正しました。(令和元年8月29日)

【13ページ 主要指標6行目 県内就業者一人当たり県内純生産】

 

平成19年度

5,042

5,090

 

【13ページ 主要指標12行目 県内就業者数】

 

平成19年度

3,030

3,002

 

【15ページ 主要指標5行目 県内就業者一人当たり県内純生産の対前年度増加率】

 

 

平成19年度

-0.5

0.4

平成20年度

-4.3

-5.2

 

【15ページ 主要指標11行目 県内就業者数の対前年度増加率】

 

平成19年度

0.4

-0.5

平成20年度

0.4

1.3

  

 報告書(令和元年10月4日掲載)

 

 統計表(令和元年8月29日掲載)

1.主要指標(エクセル:29KB)

2.主要系列表

3.付表

4.総合勘定

5.制度部門別所得支出勘定(エクセル:44KB)

6.制度部門別資本調達勘定(エクセル:20KB)

県民経済計算とは

県経済の規模、構造、成長率などを明らかにし、国内での位置づけや他の都道府県との比較などにより県経済の特色をとらえ、施策形成の基礎資料とすることを目的としています。

内容

県民経済計算は、県内における経済活動によって生み出された所得を生産、分配及び支出の三面から明らかにすることにより、県経済を総合的・計量的に把握しています。

主な算出項目

  • 経済活動別県内総生産名目、実質
  • 県民所得及び県民可処分所得の分配
  • 県内総生産(支出側)名目など

公表の時期

翌々年度

推計方法

  • データの収集
    一次統計データの収集(国勢調査、工業統計調査、家計調査など)
    財政収支の調査(県内にある国の出先機関及び官公企業等の財政収支を調査)
  • データの加工・調整
    国際連合が提唱した基準である経済計算体系(08SNA:System of National Accounts 2008)に準じてデータを加工・調整(推計)しています。    

関連リンク

国民経済計算【内閣府】

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部 統計課 経済分析担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?