県民経済計算

平成28年度埼玉県県民経済計算（令和元年7月31日公表）

 県内総生産は、名目22兆6,897億円、実質22兆944億円

 経済成長率（対前年度増加率）は、名目+0.6%、実質+0.6%

 1人当たり県民所得は、295万8千円 

県民経済計算	実数				対前年度増加率
年度	25	26	27	28	26	27	28
名目県内総生産（10億円）	21,636.7	21,843.2	22,556.0	22,689.7	1.0	3.3	0.6
実質県内総生産（10億円）	21,714.9	21,533.5	21,976.1	22,099.4	-0.8	2.1	0.6
県民所得（10億円）	20,612.9	20,703.7	21,423.0	21,559.1	0.4	3.5	0.6
1人当たり県民所得（万円）注1	285.2	285.7	294.8	295.8	0.2	3.2	0.3
1人当たり県民所得水準 注2	97.1	95.8	96.1	96.0	-	-	-
（参考）国民経済計算
名目国内総生産（10億円）	507,255.2	518,235.2	532,983.0	536,795.0	2.2	2.8	0.7
実質国内総生産（10億円）	512,534.7	510,704.0	517,426.3	521,978.9	-0.4	1.3	0.9
国民所得（10億円）	374,227.1	379,450.9	390,025.3	391,185.6	1.4	2.8	0.3
1人当たり国民所得（万円）	293.8	298.3	306.9	308.2	1.5	2.9	0.4

• 注1  1人当たり県民所得は、県内企業の利益なども含めた県民所得を埼玉県の人口（総務省推計：平成28年10月1日現在）で割ったものであり、個人の給与や実収入の平均値を表すものではない。
• 注2  1人当たり県民所得水準は、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したものである。 

埼玉県県民経済計算2016  概要版（令和元年8月29日一部訂正）

• 埼玉県県民経済計算2016概要版（PDF：862KB） 

令和元年7月31日に掲載した「平成28年度埼玉県県民経済計算2016概要版」の下記の数値を訂正しました。（令和元年8月29日）

【13ページ 主要指標6行目 県内就業者一人当たり県内純生産】

	正	誤
平成19年度	5,042	5,090

 

【13ページ 主要指標12行目 県内就業者数】

	正	誤
平成19年度	3,030	3,002

 

【15ページ 主要指標5行目 県内就業者一人当たり県内純生産の対前年度増加率】

 

	正	誤
平成19年度	-0.5	0.4
平成20年度	-4.3	-5.2

 

【15ページ 主要指標11行目 県内就業者数の対前年度増加率】

	正	誤
平成19年度	0.4	-0.5
平成20年度	0.4	1.3

  

 報告書（令和元年10月4日掲載）

• 埼玉県県民経済計算2016報告書

 

 統計表（令和元年8月29日掲載）

1.主要指標（エクセル：29KB）

2.主要系列表

• 経済活動別県内総生産（名目）（エクセル：57KB）・経済活動別県内総生産（名目）（CSV：6KB）
• 経済活動別県内総生産（実質）（エクセル：42KB）
• 経済活動別県内総生産（デフレーター）（エクセル：35KB）
• 県民所得及び県民可処分所得の分配（エクセル：58KB）
• 県内総生産（支出側、名目）（エクセル：52KB）
• 県内総生産（支出側、実質）（エクセル：33KB）
• 県内総生産（支出側、デフレーター）（エクセル：24KB）

3.付表

• 経済活動別県内総生産及び要素所得（エクセル：64KB）
• 経済活動別の就業者数及び雇用者数（エクセル：24KB）
• 一般政府の部門別所得支出取引（エクセル：41KB）
• 社会保障負担の明細表（一般政府の受取）（エクセル：26KB）
• 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）（エクセル：22KB）

4.総合勘定

• 県内総生産勘定（エクセル：21KB）
• 県民可処分所得と使用勘定（エクセル：20KB）
• 資本調達勘定（実物取引）（エクセル：19KB）
• 県外勘定（経常移転）（エクセル：19KB）

5.制度部門別所得支出勘定（エクセル：44KB）

6.制度部門別資本調達勘定（エクセル：20KB）

県民経済計算とは

県経済の規模、構造、成長率などを明らかにし、国内での位置づけや他の都道府県との比較などにより県経済の特色をとらえ、施策形成の基礎資料とすることを目的としています。

内容

県民経済計算は、県内における経済活動によって生み出された所得を生産、分配及び支出の三面から明らかにすることにより、県経済を総合的・計量的に把握しています。

主な算出項目

• 経済活動別県内総生産名目、実質
• 県民所得及び県民可処分所得の分配
• 県内総生産(支出側)名目など

公表の時期

翌々年度

推計方法

• データの収集
  一次統計データの収集（国勢調査、工業統計調査、家計調査など）
  財政収支の調査（県内にある国の出先機関及び官公企業等の財政収支を調査）
• データの加工・調整
  国際連合が提唱した基準である経済計算体系（08SNA:System of National Accounts 2008）に準じてデータを加工・調整（推計）しています。    

関連リンク

国民経済計算【内閣府】