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掲載日:2023年8月24日

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県民経済計算

2020年度(令和2年度)埼玉県県民経済計算(令和5年3月30日公表)

県内総生産は、名目22兆9,226億円、実質22兆6,338億円

経済成長率(対前年度増加率)は、名目2.9%減、実質3.5%減

1人当たり県民所得は、289万円

埼玉県と国の経済成長率等の推移

県民経済計算 実数 対前年度増加率(%)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
名目県内総生産(10億円) 23,625.9 23,713.3 23,599.3 22,922.6 0.4 -0.5 -2.9
実質県内総生産(10億円) 23,604.8 23,674.9 23,465.8 22,633.8 0.3 -0.9 -3.5
県民所得(10億円) 22,590.2 22,430.0 22,107.7 21,228.4 -0.7 -1.4 -4.0
1人当たり県民所得(万円)※注 309.2 306.2 301.1 289.0 -1.0 -1.7 -4.0
(参考)国民経済計算 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
名目国内総生産(10億円) 555,712.5 556,570.5 556,836.3 537,561.5 0.2 0.0 -3.5
実質国内総生産(10億円) 553,173.5 554,546.3 550,131.0 527,388.4 0.2 -0.8 -4.1
国民所得(10億円) 400,621.5 403,099.1 402,026.7 375,388.7 0.6 -0.3 -6.6
1人当たり国民所得(万円) 315.7 318.1 317.7 297.5 0.8 -0.1 -6.4

※注:1人当たり県民所得は、県内企業の利益なども含めた県民所得を埼玉県の人口で割ったものであり、個人の給与や実収入の平均値を表すものではない。

概要(令和5年3月30日掲載)

 統計表(令和5年3月30日掲載)

1.主要指標(エクセル:22KB)CSV(CSV:3KB)

2.主要系列表

3.付表(エクセル:86KB)

  • 一般政府の部門別所得支出取引、社会保障負担の明細表、一般政府から家計への移転の明細表(社会保障関係)、経済活動別県内総生産及び要素所得、経済活動別の就業者数及び雇用者数

4.統合勘定(エクセル:42KB)

  • 県内総生産勘定、県民可処分所得と使用勘定、資本勘定、域外勘定(経常取引)

5.制度部門別所得支出勘定(エクセル:39KB)

  • 非金融法人企業、金融機関、一般政府(地方政府等)、家計(個人企業を含む)、対家計民間非営利団体

6.制度部門別資本勘定(エクセル:26KB)

  • 非金融法人企業、金融機関、家計(個人企業を含む)、対家計民間非営利団体

 県民経済計算とは

県経済の規模、構造、成長率などを明らかにし、国内での位置づけや他の都道府県との比較などにより県経済の特色をとらえ、施策形成の基礎資料とすることを目的としています。

県民経済計算の概念と構成(PDF:4,169KB)

内容

県民経済計算は、県内における経済活動によって生み出された所得を生産、分配及び支出の三面から明らかにすることにより、県経済を総合的・計量的に把握しています。

主な算出項目

  • 経済活動別県内総生産名目、実質
  • 県民所得及び県民可処分所得の分配
  • 県内総生産(支出側)名目など

公表の時期

翌々年度

過去の埼玉県県民経済計算

2019年度(令和元年度)埼玉県県民経済計算の概要(PDF:1,992KB)

  • 対象期間内の統計表データを毎年遡及して改訂しています。また、対象期間は基準年改定時に繰り下げられます。
  • 2018年度(平成30年度)以前の埼玉県県民経済計算(報告書)は、埼玉県庁第二庁舎1階の統計相談室でご利用いただけます。<統計相談室のご案内

関連リンク

国民経済計算【内閣府】

お問い合わせ

総務部 統計課 経済分析担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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