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掲載日:2023年7月24日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(令和5年7月号)

1.県推計人口(令和5年6月1日)について 

埼玉県の推計人口(令和5年6月1日現在)は7,332,257人(対前月444人増)

  • 令和2年国勢調査人口(確報値)を基礎とした、令和5年6月1日現在推計人口は7, 332,257人(男3,636,821人、女3,695,436人)で、前月と比べ、444人増加した。この内訳は、自然増減2,928人の減少(出生3,816人、死亡6,744人)、社会増減3,372人の増加(転入18,211人、転出14,839人)であった。なお、世帯数は3,266,013世帯であった。

             令和2年国勢調査集計結果 

  • 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。

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2.県景気動向指数(4月)から

基調判断:下方への局面変化県景気動向指数(令和5年4月)は、先行指数:124.6、一致指数:79.3、遅行指数:83.1

  • 先行指数は、前月と比較して0.9ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、1.27ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.10ポイント上昇し、7か月ぶりの上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して1.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.23ポイント上昇し、8か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.35ポイント下降し、5か月連続の下降となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して0.3ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.07ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.16ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査(4月)から

現金給与総額は254,301円で0.6%増(前年同月比)。2か月ぶりのプラス。

  • 毎月勤労統計調査の令和5年4月分によると、現金給与総額は、254,301 円 (前年同月比0.6%増)となり、2か月ぶりのプラスとなった。総実労働時間は、134.2 時間 (前年同月比0.4%減)となり、3か月ぶりのマイナスとなった。常用労働者数は、2,228,933 人 (前年同月比1.8%増)となり、12か月連続プラスとなった。

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4.県鉱工業指数(4月)から

生産、出荷ともに2か月ぶりの上昇

  • 令和5年4月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成27年=100 )は、生産79.2、出荷79.2、在庫92.0、在庫率123.4で、前月と比べ生産は3.8%の上昇、出荷は3.5%の上昇、在庫は1.7%の上昇、在庫率は3.8%の上昇となった。
  • 前年同月比でみると、生産が9.1%の低下、出荷は6.5%の低下となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、輸送機械工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数(4月)から

令和5年4月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.5%上昇した。また、前年同月からは3.2%上昇した。

  • 令和5年4月分のさいたま市の消費者物価指数(令和2年平均=100)は総合で104.5となり、前月からは0.5%上昇した。また、前年同月からは3.2%上昇した。
  • 前月から0.5%上昇した内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」の上昇が要因となっている。なお、「光熱・水道」などは下落した。

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6.家計調査(4月)から

令和5年4月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で15.1%の減少

  • 令和5年4月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、566,397円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は479,221円で、実収入に占める割合は84.6%(前年同月79.5%)であった。
  • 消費支出は354,887円で、前年同月に比べ15.1%減少し、実支出(442,063円)に占める割合は80.3%(前年同月74.4%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は74.1%(前年同月75.0%)であった。                         

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