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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成29年6月号）
1.県推計人口（平成29年6月1日）について
埼玉県の推計人口（平成29年6月1日現在）は7,303,019人（前月比2,054人増）。
- 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年6月1日現在推計人口は7,303,019人（男3,644,600人、女3,658,419人）で、前月と比べ、2,054人増加した。この内訳は、自然増減528人の減少（出生4,883人、死亡5,411人）、社会増減2,582人の増加（転入16,439人、転出13,857人）であった。なお、世帯数は3,053,470世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（4月）から
県景気動向指数（平成29年4月）は、先行指数が92.2、一致指数が131.5、遅行指数が116.9。
- 先行指数は、前月と比較して2.5ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、前月と比較して横ばい、7か月後方移動平均は、1.58ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。
- 一致指数は、前月と比較して8.2ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.54ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.82ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
- 遅行指数は、前月と比較して2.1ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、1.14ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.33ポイント上昇し、9か月ぶりの上昇となった。
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3.毎月勤労統計調査（4月）から
平成29年4月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は引き続きプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は引き続きマイナスとなった。常用雇用指数の前年同月比は32か月ぶりにマイナスに転じた。
- 毎月勤労統計調査の平成29年4月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は250,026円、総実労働時間数は141.2時間、推計常用労働者数は2,070,698人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.1％増加、賃金指数（定期給与）は1.3％増加、賃金指数（所定内給与）は1.6％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.6％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は1.6％増加、常用雇用指数は0.3％減少となった。
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4.県鉱工業指数（4月）から
生産、出荷ともに3か月ぶりの上昇。
- 平成29年4月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産96.6、出荷98.2、在庫118.5、在庫率137.8で、前月と比べ生産は7.7％の上昇、出荷は7.3％の上昇、在庫は2.6％の上昇、在庫率は3.2％の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が2.2％の上昇、出荷は3.8％の上昇となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、食料品工業などが上昇、化学工業、印刷業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（4月）から
平成29年4月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.4%上昇した。また、前年同月からは0.3%上昇した。
- 平成29年4月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.1となり、前月からは0.4%上昇した。また、前年同月比は0.3%のプラスとなった。
- 対前月比が0.4%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「教養娯楽」、「光熱・水道」などが上昇している。
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6.家計調査（4月）から
平成29年4月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で14.6％の増加。
- 平成29年4月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、576,172円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は489,224円で、実収入に占める割合は84.9％（前年同月82.8％）であった。
- 消費支出は528,233円で、前年同月に比べて14.6％増加し、実支出（615,181円）に占める割合は85.9％（前年同月81.7％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は108.0％（前年同月92.7％）であった。
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