早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成29年1月号）

1.県推計人口（平成29年1月1日）について

埼玉県の推計人口（平成29年1月1日現在）は、7,291,207人（前月比844人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、平成29年1月1日現在推計人口は7,291,207人（男3,638,959人、女3,652,248人）で、前月と比べ、844人減少した。この内訳は、自然増減1,512人の減少（出生4,233人、死亡5,745人）、社会増減668人の増加（転入22,369人、転出21,701人）であった。なお、世帯数は3,023,513世帯であった。

        平成27年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（11月）から

県景気動向指数（平成28年11月）は、先行指数が89.5、一致指数が165.3、遅行指数が100.1

• 先行指数は、前月と比較して3.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、1.94ポイント上昇し、8か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.30ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して2.8ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.96ポイント下降し、5か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、1.24ポイント上昇し、14か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して2.9ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.30ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.72ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（11月）から

平成28年11月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は引き続きプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比はマイナスに転じた。常用雇用指数の前年同月比は引き続きプラスとなった。

• 毎月勤労統計調査の平成28年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は250,008円、総実労働時間数は138.9時間、推計常用労働者数は2,090,864人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.2％増加、賃金指数（定期給与）は0.7％増加、賃金指数（所定内給与）は0.4％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.4％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は4.7％増加、常用雇用指数は0.3％増加となった。

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4.県鉱工業指数（11月）から

生産は3か月ぶりの上昇、出荷は2か月ぶりの上昇

• 平成28年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100 ）は、生産95.6、出荷97.0、在庫115.7、在庫率121.8で、前月と比べ生産は4.5％の上昇、出荷は3.6％の上昇、在庫は0.8％の上昇、在庫率は7.6％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が1.6％の上昇、出荷は7.5％の上昇となった。
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、生産用機械工業などが上昇、業務用機械工業、金属製品工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（11月）から

平成28年11月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.2%上昇した。

• 平成28年11月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で99.9となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.2%のプラスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「食料」などが下落している一方で、「交通・通信」などは上昇している。

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6.家計調査（11月）から

平成28年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で0.6％の増加

• 平成28年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、508,474円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は418,999円で、実収入に占める割合は82.4％（前年同月80.0％）であった。
• 消費支出は368,187円で、前年同月に比べて0.6％増加し、実支出（457,661円）に占める割合は80.4％（前年同月78.1％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は87.9％（前年同月88.8％）であった。