毎月勤労統計調査（平成14年分年平均 概要）

1 調査の要旨

毎月勤労統計調査は、賃金・労働時間・雇用という勤労者の雇用安定と福祉の向上に密接に関係ある基本統計を作成し、産業別及び規模別にその全体像を把握し、毎月の変動を明らかにすることを目的とする調査であり、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。本県では、この毎月勤労統計調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成14年の調査結果をとりまとめた。

2 調査結果の概要

常用労働者5人以上（全体）の事業所

（1）賃金の動き

平成14年の一人平均月間現金給与総額は、前年比0.4％減の304,418円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、2.0％増の254,324円となった。所定内給与は、2.1％増の238,465円となった。超過労働給与は15,859円となり、ボーナス等の特別に支払われた給与は50,094円となった。

実質賃金指数（名目賃金指数をさいたま市の消費者物価指数で除したもの。平成12年平均＝100）は97.9となり、前年に比べ0.9％増となった。

（2）労働時間の動き

平成14年の一人平均月間総実労働時間は、前年比0.3％減の143.7時間となった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、0.1％減の134.4時間となった。所定外労働時間は、1.4％減の9.3時間となった。

なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,724時間、所定内労働時間は1,613時間となった。

出勤日数は前年差0.1日減の18.9日となった。

（3）常用雇用の動き

平成14年平均の推計常用労働者数は、1,740,731人で、このうちパートタイム労働者の占める比率は32.1％であった。

平成14年の常用雇用の動きを、平成12年平均＝100とした常用雇用指数でみると、99.5となり、前年に比べると増減なしとなった。

常用労働者数30人以上の事業所

（1）賃金の動き

平成14年の一人平均月間現金給与総額は、前年比2.2％減の331,022円となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.4％増の270,070円となった。所定内給与は、0.1％増の248,853円となった。超過労働給与は21,217円となり、ボーナス等の特別に支払われて給与は60,952円となった。

実質賃金指数は97.1となり、前年に比べ0.8％減となった。

（2）労働時間の動き

平成14年の一人平均月間総実労働時間は、前年比1.5％減の145.2時間となった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は1.2％減の133.6時間となった。所定外労働時間は2.8％減の11.6時間となった。

なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、総実労働時間は1,742時間、所定内労働時間は1,603時間となった。

出勤日数は前年差0.3日減の18.8日となった。

（3）常用雇用の動き

平成14年平均の推計常用労働者数は、990,865人でこのうちパートタイム労働者の占める割合は31.0％となった。

平成14年の常用雇用の動きを、平成12年平均＝100とした常用雇用指数でみると、99.0となり、前年比0.5％減となった。

毎月勤労統計調査地方調査結果

―平成14年主要指標―

第1表 事業所規模別、賃金、労働時間、雇用の動き

＜調査産業計＞

（平成12年＝100）

規模5人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	304,418円	95.5	-0.4％
（実質賃金）	-	97.9	0.9%
きまって支給する給与	254,324円	97.9	2.0%
所定内給与	238,465円	98.2	2.1%
超過労働給与	15,859円	-	-
特別に支払われた給与	50,094円	-	-
総実労働時間	143.7時間	96.5	-0.3％
所定内労働時間	134.4時間	97.0	-0.1％
所定外労働時間	9.3時間	90.2	-1.4％
出勤日数	18.9日	-	-0.1日
推計常用労働者数	1,740,731人	99.5	0.0%
パートタイム労働者数	559,257人	-	-
パートタイム労働者比率	32.1%	-	-

 

規模30人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	331,022円	94.7	-2.2％
（実質賃金）	-	97.1	-0.8％
きまって支給する給与	270,070円	97.2	0.4%
所定内給与	248,853円	97.4	0.1%
超過労働給与	21,217円	-	-
特別に支払われた給与	60,952円	-	-
総実労働時間	145.2時間	97.5	-1.5％
所定内労働時間	133.6時間	98.3	-1.2％
所定外労働時間	11.6時間	90.4	-2.8％
出勤日数	18.8日	-	-0.3日
推計常用労働者数	990,865人	99.0	-0.5％
パートタイム労働者数	307,164人	-	-
パートタイム労働者比率	31.0%	-	-

（注）対前年比は、指数から作成したものである。「-」は集計がされていない個所である。

第2表 産業別月平均現金給与額の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	現金給与総額（円）	対前年比（％）	定期給与支給額（円）	対前年比（％）	所定内給与支給額（円）	所定外給与支給額（円）	特別に支払われた給与支給額（円）
調査産業計	304,418	-0.4	254,324	2.0	238,465	15,859	50,094
鉱業	x	x	x	x	x	x	x
建設業	347,094	2.2	314,804	7.0	304,349	10,455	32,290
製造業	343,118	-1.1	287,357	1.8	259,780	27,577	55,761
電気・水道業	579,688	-5.9	455,388	-0.1	411,160	44,228	124,300
運輸・通信業	293,672	-4.1	262,773	1.9	238,054	24,719	30,899
卸売・小売業	222,299	12.7	186,446	10.4	180,158	6,288	35,853
金融・保険業	381,665	-11.2	292,282	-7.2	275,359	16,923	89,383
不動産業	352,783	-12.1	309,563	-4.9	298,629	10,934	43,220
サービス業	324,702	-4.1	260,326	-2.1	250,156	10,170	64,376

 

第3表 産業別出勤日数、労働時間の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	出勤日数(日)	対前年差(日)	総実労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定内労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定外労働時間数（時間）	対前年比（％）
調査産業計	18.9	-0.1	143.7	-0.3	134.4	-0.1	9.3	-1.4
鉱業	x	x	x	x	x	x	x	x
建設業	21.4	1.0	172.3	3.5	164.1	3.9	8.2	-3.9
製造業	19.7	0.1	160.9	1.0	146.1	0.0	14.8	9.9
電気・水道業	18.7	-0.3	153.1	0.8	142.5	0.6	10.6	4.9
運輸・通信業	20.1	0.5	163.9	-4.4	144.3	-1.1	19.6	-19.6
卸売・小売業	18.2	-0.3	123.5	2.6	119.3	1.7	4.2	27.9
金融・保険業	18.5	-0.6	142.5	-2.3	134.8	-3.2	7.7	7.1
不動産業	20.9	0.1	164.9	-6.8	159.1	-5.0	5.8	-42.5
サービス業	17.8	-0.5	130.0	-2.6	125.0	-2.1	5.0	-18.4

（注）対前年比は、指数から作成したものである。電気・水道業は、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売・小売業は、卸売・小売,飲食店の略称である。「x」は調査標本数が少ないため、公表しない個所である。