毎月勤労統計調査（平成11年分年平均 概要）

1 調査の要旨

毎月勤労統計調査は、賃金・労働時間・雇用という勤労者の雇用安定と福祉の向上に密接に関係ある基本統計を作成し、産業別及び規模別にその全体像を把握し、毎月の変動を明らかにすることを目的とする調査であり、労働及び経済に関する基本的な統計の一つである。

本県では、この毎月勤労統計調査の結果を「埼玉県の賃金・労働時間及び雇用の動き-毎月勤労統計調査地方調査結果月報-」として毎月公表しているところであるが、このたび、平成11年の調査結果をとりまとめた。

なお、本調査は、調査結果の精度を確保するため、3年ごとに標本事業所の抽出替えを行っているが、今回は平成11年1月に抽出替えを行った標本による調査である。抽出替えで生じる新・旧両調査結果のギャップ（断層）については、時系列的比較が可能となるように過去に遡って修正（ギャップ修正）してある。

2 調査結果の概要

常用労働者5人以上（全体）の事業所

（1）賃金の動き

平成11年の常用労働者1人平均月間現金給与総額は、調査産業計（サービス業を含む。以下同じ。）で322,787円となり、前年に比べ1.1％減（前年は3.9％減）であった。

きまって支給する給与（以下「定期給与」という。）は、263,835円で、前年に比べ0.6％増（前年は3.0％減）であった。定期給与の内訳を見ると、所定内給与は246,813円、超過労働給与は17,022円となった。

ボーナス等の特別に支払われた給与（以下「特別給与」という。）は、58,952円となった。

なお、調査産業計の実質賃金指数（名目賃金指数を浦和の消費者物価指数で除したもの。平成7年平均＝100）は94.0となり、前年に比べ0.8％減（前年は4.4％減）となった。

また、平成11年12月末現在の、全産業に占める常用労働者数の割合が最も高い製造業（全産業の29.3％）についてみると、現金給与総額は340,729円で、前年に比べ2.2％減となり、そのうち定期給与は279,035円で、前年に比べ1.0％減となった。

（2）労働時間の動き

平成11年の常用労働者一人平均月間出勤日数は、19.4日となり、前年差0.1日減であった。

総実労働時間は、前年に比べ0.4％減の148.0時間となった。所定内労働時間は138.5時間で、前年に比べ0.8％減少した。所定外労働時間は、9.5時間で、前年に比べ5.2％増加した。

（3）常用雇用の動き

平成11年12月現在の推計常用労働者数は、調査産業計で、1,751,385人で、このうちパートタイム労働者の占める比率は29.1％であった。

平成11年の常用雇用の動きを、平成7年平均＝100とした常用雇用指数でみると、調査産業計で98.6となり、前年に比べ1.5％の減少となった。

常用労働者数30人以上の事業所

（1）賃金

月間現金給与総額は、調査産業計で354,234円、このうち定期給与は281,113円、特別に支払われた給与は73,121円であった。

（2）労働時間

月間総実労働時間は、調査産業計で146.9時間、このうち所定内労働時間は135.8時間、所定外労働時間は11.1時間であった。

出勤日数は19.1日であった。

（3）雇用

推計常用労働者数は、調査産業計で1,003,602人でこのうちパートタイム労働者の占める割合は26.9％であった。

毎月勤労統計調査地方調査結果

-平成11年主要指標-

第1表 事業所規模別、賃金、労働時間、雇用の動き

＜調査産業計（サービス業を含む。）＞ （平成7年平均＝100）

規模5人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	322,787円	96.4	-1.1％
（実質賃金）	-	94.0	-0.8％
定期給与	263,835円	97.9	0.6%
所定内給与	246,813円	98.3	0.8%
超過労働給与	17,022円	-	-
特別給与	58,952円	-	-
総実労働時間	148.0時間	95.3	-0.4％
所定内労働時間	138.5時間	95.5	-0.8％
所定外労働時間	9.5時間	92.5	5.2%
出勤日数	19.4日	-	-0.1日
推計常用労働者数	1,751,385人	98.6	-1.5％
パートタイム労働者数	509,320人	-	-
パートタイム労働者比率	29.1%	-	-

 

規模30人以上

項目	実数	指数	対前年比（差）
現金給与総額	354,234円	96.0	-0.5％
（実質賃金）	-	93.7	-0.1％
定期給与	281,113円	98.1	1.6%
所定内給与	259,940円	98.9	2.0%
超過労働給与	21,173円	-	-
特別給与	73,121円	-	-
総実労働時間	146.9時間	93.1	-0.6％
所定内労働時間	135.8時間	93.2	-1.4％
所定外労働時間	11.1時間	91.4	8.4%
出勤日数	19.1日	-	-0.2日
推計常用労働者数	1,003,602人	99.4	-2.0％
パートタイム労働者数	270,238人	-	-
パートタイム労働者比率	26.9%	-	-

（注）対前年比は、指数から作成したものである。

第2表 産業別月平均現金給与額の動き＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	現金給与総額（円）	対前年比（％）	定期給与支給額（円）	対前年比（％）	所定内給与支給額（円）	所定外給与支給額（円）	特別に支払われた給与支給額（円）
調査産業計（サービス業を含む。）	322,787	-1.1	263,835	0.6	246,813	17,022	58,952
鉱業	454,695	0.7	348,673	-3.0	321,997	26,676	106,022
建設業	395,453	-3.3	354,299	4.9	336,084	18,215	41,154
製造業	340,729	-2.2	279,035	-1.0	255,125	23,910	61,694
電気・ガス・熱供給・水道業	607,303	0.7	435,527	0.5	408,601	26,926	171,776
運輸・通信業	368,967	3.3	309,335	4.6	276,465	32,870	59,632
卸売・小売業,飲食店	212,709	-2.3	183,162	0.4	175,332	7,830	29,547
金融・保険業	479,324	2.9	358,603	5.8	340,147	18,456	120,721
不動産業	280,227	-3.9	235,129	-6.3	229,628	5,501	45,098
サービス業	357,620	2.6	275,761	2.2	263,412	12,349	81,859

 

第3表 産業別出勤日数、労働時間の動き ＜事業所規模5人以上＞

産業大分類	出勤日数(日)	対前年差(日)	総実労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定内労働時間数（時間）	対前年比（％）	所定外労働時間数（時間）	対前年比（％）
調査産業計（サービス業を含む。）	19.4	-0.1	148.0	-0.4	138.5	-0.8	9.5	5.2
鉱業	21.5	0.5	159.2	2.2	147.5	2.0	11.7	2.1
建設業	21.2	0.4	167.6	-0.7	159.7	-2.3	7.9	32.0
製造業	19.6	-0.2	157.8	-1.5	145.5	-1.8	12.3	2.0
電気・ガス・熱供給・水道業	18.9	0.4	150.0	1.8	142.0	1.9	8.0	1.8
運輸・通信業	20.6	0.6	176.0	5.7	157.1	5.0	18.9	10.5
卸売・小売業,飲食店	18.9	-0.1	128.6	1.6	123.3	1.0	5.3	17.2
金融・保険業	19.2	-0.2	147.1	0.1	139.7	-0.1	7.4	1.5
不動産業	20.3	-0.5	156.8	-0.3	153.5	0.1	3.3	-13.4
サービス業	18.9	-0.1	141.5	-0.2	133.3	-0.4	8.2	3.0