毎月勤労統計調査（平成24年年報（確報・詳細））結果の概要

• 事業所規模5人以上
• 1　賃金
• 2　労働時間
• 3　雇用
• 事業所規模30人以上

 事業所規模5人以上

 1　賃金

（1）名目賃金

平成24年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比2.7％減の280,242円となり、減少に転じた。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年比1.6％減の239,829円となり、4年連続の減少となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は40,413円となった。〔第1表・第2表・第1図・第2図〕
きまって支給する給与のうち、所定内給与は224,027円、超過労働給与は15,802円となった。〔第1表〕
製造業の現金給与総額は前年比0.8％増の343,707円となり、3年連続の増加となった。また、きまって支給する給与は前年比0.7％増の287,438円となり、3年連続の増加となった。〔第1表・第2表〕

（2）賃金の構成比

賃金の構成比は、所定内給与が79.9％、超過労働給与が5.6％となり、所定内給与と超過労働給与を合わせた、きまって支給する給与の割合が85.6％で前年（84.7％）より0.9ポイント増加し、2年ぶりに前年を上回った。また、特別に支払われた給与は14.4％となり、2年ぶりに前年を下回った。〔第3表・第3図〕

（3）実質賃金

実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計の前年比が3.2％減と、3年ぶりの減少となった。また、製造業では0.3％増と、3年連続の増加となった。〔第2表〕

（4）産業別賃金

産業別の1人平均月間現金給与総額では、学術研究等が445,000円と最も高く、次いで電気・ガス業が413,230円となっている。〔第1表・第2図〕
産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは飲食サービス業等の9.2％増であり、次いで情報通信業と学術研究等の2.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、運輸業,郵便業の7.6％減であり、次いで電気・ガス業の7.3％減であった。〔第1表〕
きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、情報通信業の12.0％増であり、次いで学術研究等の5.6％増であった。一方、最も減少率が大きかったのは、運輸業,郵便業の9.7％減であり、次いで電気・ガス業の6.7％減であった。〔第1表〕
特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは教育,学習支援業の7,969円増であり、次いで運輸業,郵便業の6,324円増であった。一方、減少額が最も多かったのは情報通信業の35,534円減であり、次いで複合サービス事業の31,986円減であった。〔第1表〕

概要資料（賃金1）：第1表～第3表,第1図～第3図（エクセル：303KB）

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（5）男女別賃金

1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子369,606円、女子179,125円となり、男子を100とした場合の女子の割合は48.5で、格差は前年（51.2）より2.7ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、卸売業,小売業の38.6、次いで運輸業,郵便業の39.2であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の67.6、次いで医療,福祉の65.5であった。〔第4表・第4図〕

（6）就業形態別賃金

1人当たりの就業形態別現金給与総額は、調査産業計で一般労働者392,956円、パートタイム労働者98,190円となり、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は25.0で、格差は前年（24.4）より0.6ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の17.5、次いで電気・ガス業の22.5であった。一方、格差が最も小さかったのは、医療,福祉の32.7、次いで建設業の32.5であった。〔第5表〕

（7）事業所規模別賃金

事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では404,025円、100～499人では306,943円、30～99人では282,272円、5～29人では244,202円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では454,012円、100～499人では362,562円、30～99人では308,210円、5～29人では300,056円であった。また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の賃金を100としてみると、100～499人では76.0（前年より3.9ポイント拡大）、30～99人では69.9（前年より1.3ポイント縮小）、5～29人では60.4（前年より1.6ポイント縮小）であった。〔第6表〕

概要資料（賃金2）：第4表～第6表,第4図（エクセル：248KB）

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（8）全国との比較

平成24年の埼玉県の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比2.7％減（指数98.1）の280,242円となり、減少に転じた。全国では前年比0.7％減（指数99.1）の314,127円となり、2年連続の減少となった。〔第5図・第6図〕
埼玉県の現金給与総額は全国値の89.2％となり、全国との格差は前年（90.7％）より1.5ポイント拡大している。〔第6図〕

概要資料（賃金3）：第5図～第6図（エクセル：253KB）

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 2　労働時間

（1）出勤日数

平成24年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.6日となり、前年の日数と比べ0.2日増となった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、生活関連サービス等で1.6日増の19.1日となり、次いで電気・ガス業が1.3日増の19.3日であった。一方、減少日数が最も大きかったのは、運輸業,郵便業と卸売業,小売業の0.5日減で、運輸業,郵便業が20.2日、卸売業,小売業が18.3日であり、次いでその他のサービス業が0.4日減の18.3日であった。〔第7表〕

（2）労働時間

平成24年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.7％減の140.0時間となり、2年連続の減少となった。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕
総実労働時間のうち、所定内労働時間は前年比0.6％減の130.4時間であった。所定外労働時間は前年比0.2％増の9.6時間となり、増加に転じた。〔第7表・第8表・第7図・第8図〕

（3）年換算労働時間

平成24年の1人平均総実労働時間を年間で換算すると、調査産業計で、総実労働時間は1,680時間、所定内労働時間は1,565時間、所定外労働時間は115時間となった。〔第7表・第9図〕

（4）産業別労働時間

産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の8.9％増であり、次いで情報通信業の6.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、運輸業,郵便業の4.5％減であり、次いで卸売業,小売業の3.5％減であった。〔第7表〕
所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の7.9％増であり、次いで情報通信業の4.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、卸売業,小売業の3.4％減であり、次いでその他のサービス業の1.6％減であった。〔第7表〕
所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の61.1％増であり、次いで飲食サービス業等の58.5％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の37.0％減であり、次いで運輸業,郵便業の23.5％減であった。〔第7表〕

（5）男女別労働時間

1人当たりの男女別月間総実労働時間は、調査産業計で男子が月間160.1時間、年間1,922時間となり、女子が月間117.2時間、年間1,407時間となった。所定内労働時間では、男子が月間146.1時間、年間1,753時間、女子が月間112.7時間、年間1,352時間となった。〔第9表〕
1人当たりの男女別月間総実労働時間において、男子を100とした場合の女子の割合は73.2で、格差は前年（73.9）より0.7ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業,郵便業の62.3、次いでその他のサービス業の68.7であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の95.6、次いで医療,福祉の90.9であった。〔第10表〕

（6）就業形態別労働時間

1人当たりの就業形態別月間総実労働時間は、調査産業計で一般労働者が月間169.8時間、年間2,037時間となり、パートタイム労働者が月間91.9時間、年間1,103時間となった。所定内労働時間では、一般労働者が月間156.2時間、年間1,875時間、パートタイム労働者が月間88.8時間、年間1,066時間となった。〔第11表〕
1人当たりの就業形態別月間総実労働時間において、一般労働者を100とした場合のパートタイム労働者の割合は54.1で、格差は前年（53.6）より0.5ポイント縮小した。これを産業別にみると、格差が最も大きかったのは、教育,学習支援業の32.4、次いで飲食サービス業等の44.9であった。一方、格差が最も小さかったのは、電気・ガス業の91.5、次いで金融業,保険業の70.5であった。〔第12表〕

概要資料（時間1）：第7表～第12表,第7図～第9図（エクセル：322KB）

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（7）全国との比較

平成24年の埼玉県の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.7％減（指数99.0）の140.0時間となり、2年連続の減少となった。全国では前年比0.5％増（指数100.3）の147.1時間となり、増加に転じた。〔第7表・第10図〕
総実労働時間を年換算すると、埼玉県では1,680時間となり、全国では1,765時間となった。埼玉県の年換算総実労働時間は、全国値の95.2％となり、全国との格差は3年連続で拡大している。〔第11図〕
総実労働時間のうち、所定外労働時間は、埼玉県で前年比0.2％増（指数94.6）の9.6時間となり、増加に転じた。全国では前年比0.6％増（指数101.6）の10.4時間となり、3年連続の増加となった。〔第7表・第12図〕

概要資料（時間2）：第7表,第10図～第12図（エクセル：290KB）

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 3　雇用

（1）雇用

平成24年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.9％増の2,028,508人となり、時系列の比較が可能である平成17年以降、7年連続の増加となった。〔第13表・第14表・第13図〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の21.5％増であり、次いで医療,福祉の7.3％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、学術研究等の4.4％減であり、次いで情報通信業の3.6％減であった。〔第13表〕
次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成24年の調査産業計の入職率は25.4％（月平均2.1％）で前年より1.2ポイントの増加となった。また、離職率は24.6％（月平均2.1％）で前年より0.1ポイントの減少となった。製造業をみると、入職率は17.0％、離職率は17.4％となった。〔第14表・第15図〕

（2）産業別構成

常用労働者の産業別構成をみると、卸売業,小売業が全常用労働者の21.6％を占めて最も多く、次いで製造業19.3％、医療,福祉11.9％の順となった。〔第13表・第16図〕
これを男女別にみると、男子では製造業が25.8％を占めて最も多く、次いで卸売業,小売業17.8％、運輸業,郵便業13.1％の順となっている。女子では卸売業,小売業が25.9％を占めて最も多く、次いで医療,福祉19.4％、製造業12.0％の順となっている。〔第15表〕

（3）男女別構成

常用労働者の男女別構成をみると、調査産業計で男子53.1％、女子46.9％となり、女子の比率は前年（46.3％）より0.6ポイント増加した。これを産業別にみると男子の比率が最も高いのは、建設業の84.6％であり、次いで情報通信業の82.7％、運輸業,郵便業の73.0％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療,福祉の76.3％であり、次いで生活関連サービス等の60.1％、飲食サービス業等の60.0％となっている。〔第17図・第16表〕

（4）パート労働者比率

平成24年の平均常用労働者数のうち、一般労働者数は、調査産業計で1,252,318人、パートタイム労働者数は776,190人となった。全常用労働者のうちに占めるパート労働者数の割合をみると、調査産業計で38.3％と4割近くを占め、全国第2位の高い割合を示しており、前年（35.4％）と比べて2.9ポイント増加となった。〔第13表・第14表・第14図・第18図・第17表〕
産業別にパート労働者の割合をみると、飲食サービス業等が77.6％と8割近くを占めており、次いで卸売業,小売業56.7％、生活関連サービス等48.1％の順となった。〔第13表・第18図・第17表〕
男女別にパート労働者の割合をみると、調査産業計で男子が18.9％であるのに対し、女子では60.1％と高い比率を示している。〔第15表〕

概要資料（雇用1）：第13表～第17表,第13図～第18図（エクセル：376KB）

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（5）全国との比較

平成24年の埼玉県の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.9％増（指数102.1）となり、過去7年間では連続の増加となった。全国では前年比0.7％増（指数101.3）となり、埼玉県と同様に過去7年では連続の増加となった。〔第19図〕
パートタイム比率は、埼玉県では38.3％となり、3年連続の増加となった。全国では28.8％となり、4年連続の増加となった。埼玉県のパートタイム比率は、全国値に比べ高い水準であり、奈良県に次ぐ全国第2位となっている。〔第20図〕

概要資料（雇用2）：第19図～第20図（エクセル：248KB）

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 事業所規模30人以上

1　賃金

平成24年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で前年比3.1％減の306,871円となった。このうちきまって支給する給与は、前年比0.8％減の258,803円となった。特別に支払われた給与は48,068円であった。〔第18表・第21図〕

2　労働時間

平成24年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.7日となり、前年の日数と比べ0.3日増となった。〔第18表〕
平成24年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で前年比0.6％増の143.7時間（年間1,725時間）となり、増加に転じた。このうち所定内労働時間は前年比0.3％増の132.4時間（年間1,589時間）となり、増加に転じた。所定外労働時間は前年比4.7％増の11.3時間（年間136時間）となり、増加に転じた。〔第18表・第22図〕

3　雇用

平成24年の平均常用労働者数は、調査産業計で前年比0.2％増の1,166,209人となり、2年連続の増加となった。このうちパ-トタイム労働者数は414,773人となり、常用労働者数のうちに占める割合は35.6％となった。パートタイム比率を前年（32.7％）と比べると2.9ポイント増加となり、3年連続の増加となった。〔第18表・第23図・第24図〕

概要資料（30人以上1）：第18表,第21図～第24図（エクセル：277KB）

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4　賞与の支給状況

夏季賞与（平成24年6月～8月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比（実数より計算）3.4％減の340,113円となり、減少に転じた。支給事業所数割合は70.0％、支給労働者数割合は75.0％、平均支給月数（所定内給与に対する割合）は1.04か月（前年より0.01か月分減）であった。〔第19表・第25図・第27図〕
年末賞与（平成24年11月～平成25年1月）の1人平均支給額は、調査産業計で前年比6.2％減の348,032円となり、減少に転じた。支給事業所数割合は75.7％、支給労働者数割合は82.2％、平均支給月数は1.05か月（前年より0.10か月分減）であった。〔第19表・第26図・第27図〕
産業別に支給額をみると、夏季賞与で最も高いのは、学術研究等で777,733円、次いで電気・ガス業が629,021円、教育,学習支援業が579,008円の順であった。〔第19表〕
年末賞与で最も高いのは、電気・ガス業で786,617円、次いで教育,学習支援業が704,869円、学術研究等が683,418円の順であった。〔第19表〕
また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、学術研究等2.29か月分、電気・ガス業2.05か月分、教育,学習支援業1.68か月分であった。年末では多い順に、電気・ガス業2.73か月分、教育,学習支援業1.96か月分、学術研究等1.94か月分であった。〔第19表〕

概要資料（30人以上2）：第19表,第25図～第27図（エクセル：262KB）

 

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