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掲載日:2018年1月8日

毎月勤労統計調査(平成22年年報(確報・詳細))特別調査の説明

1 調査の目的

この調査は、統計法に基づく基幹統計であり、埼玉県における小規模事業所(常用労働者数1~4人)の常用労働者の賃金及び労働時間の状況を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「毎月勤労統計調査地方調査」を補完することを目的としている。 

2 調査の対象

この調査は、平成19年11月に改定された日本標準産業分類に定める「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の16大分類に属し、かつ、平成22年7月31日現在、1~4人の常用労働者を雇用する事業所のうち、厚生労働大臣が指定する一定の地域に所在する事業所について調査を行った。

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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