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掲載日:2018年1月8日

毎月勤労統計調査地方調査の表章産業について(平成22年年報)

1 改定後の日本標準産業分類に基づく集計について 

毎月勤労統計調査地方調査においては平成22年1月分結果から、平成19年11月に改定された日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づく集計結果を公表することとした。地方調査における表章産業は、別表1のとおりである。 

2 平成21年以前との指数の接続について

新産業分類への移行に際し、分類内容の変更がなかった大分類(別表1の「旧産業との接続」欄が◎の産業)については、平成21年以前の指数(以下「旧指数」という。)と新産業分類による集計結果の指数(以下「新指数」という。)は完全に接続する。

また、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更されているが、常用労働者数の変動が一定範囲に収まる大分類及び中分類(別表1 △の産業)については、旧指数と新指数は厳密には接続しないが、利用者の利便性を維持する観点から、極力長期の時系列データを保持するために、断層を修正せずに直接接続させることとしている。

なお、新産業分類への移行に伴い、分類内容が変更され、常用労働者数の変動が一定範囲を超える大分類及び中分類(別表1 ×の産業)については、指数を作成するための基準年(平成17年)のデータが存在しないため、基準年を平成22年に変更する(平成24年1月分で実施予定)までの間は、指数の作成を行わない(別表2参照)。

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表章産業接続表

表章産業接続表中分類

新産業分類に基づく集計結果の取扱い

 

 

お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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