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掲載日:2023年10月16日

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埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略

埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略について

国は令和4年12月、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現に向けて、まち・ひと・しごと創生法第8条第6項に基づき「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に変更し、令和5年度にスタートさせました。

これを踏まえて、県では令和5年9月定例県議会の議決を経て、「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の名称を「埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」に変更するとともに、取組を追加する等の変更を実施しました。

変更内容は以下を御覧ください。

第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について(令和5年10月変更)(PDF:163KB)

計画期間

 令和2~6年度(5年間)

計画の概要

 以下の4つの基本目標を定め、取組を推進していきます。

 [基本目標1]県内における安定した雇用を創出する~生産年齢人口減少期における経済活性化~

 [基本目標2]県内への新しいひとの流れをつくる~東京都区部への一極集中の克服~

 [基本目標3]県民の結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる~少子社会からの転換~

 [基本目標4]時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る~異次元の高齢化への挑戦~

計画本文

一括ダウンロード

埼玉県デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2~6年度)(令和5年10月変更)(PDF:5,199KB)

分割版

 表紙・目次(PDF:202KB)

  • 表紙
  • 目次

 1 埼玉県の人口の状況と将来展望(埼玉県人口ビジョン)(PDF:2,902KB)

  • 1 埼玉県の人口の状況と将来展望(埼玉県人口ビジョン)

 2 まち・ひと・しごと創生に向けた考え方~裏表紙(PDF:2,491KB)

  • 2 まち・ひと・しごと創生に向けた考え方
  • 3 埼玉県人口ビジョンを踏まえた基本的課題
  • 4 基本目標と施策
  • 5 地域の特徴に基づく重点課題・施策(参考)
  • 資料「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定等の経緯
  • 裏表紙

県民コメントの結果

意見募集期間

 令和5年7月4日(火曜日)~令和5年8月1日(火曜日)

意見の提出者数及び意見件数

2名から2件

意見の反映状況

 意見を反映し、素案を修正したもの:0件

 意見の趣旨が戦略素案に含まれているもの:0件

 意見の趣旨を実施段階で参考とするもの:0件

 意見を反映できなかったもの:2件

 その他(他の計画で対応済みのもの):0件

 ※詳細は以下のとおりです。

第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について

令和3年12月定例県議会において上位計画である「埼玉県5か年計画 ~日本一暮らしやすい埼玉へ~ 」が策定されたこと等を踏まえ、令和4年2月定例県議会の議決を経て、「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一部を変更しました。

変更内容は以下を御覧ください。

第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について(令和4年3月変更)(PDF:187KB)

計画本文

一括ダウンロード

 第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2~6年度)(令和4年3月変更)(PDF:3,883KB)

県民コメントの結果

意見募集期間

 令和3年12月27日(月曜日)~令和4年1月25日(火曜日)

意見の提出者数及び意見件数

なし

第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

   県では、人口減少の克服や社会全体の活力の維持・向上を目指して、令和2~6年度に推進すべき取組を「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」としてまとめ、令和2年2月定例県議会の議決を経て、策定しました。

策定のポイント

  • これまでの本県の地方創生の取組は一定の成果を挙げており、埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27~令和元年度)で掲げた4つの基本目標に取り組むことが引き続き必要です。そのため、埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本的に踏襲し、また、基本指標及び重要業績評価指標(KPI)も原則として踏襲しました。
  • 国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した取組等を追加しました。
  • 最新の統計に基づき、数値の修正などを行いました。

計画本文

 第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2~6年度)(PDF:5,155KB)

県民コメントの結果

意見募集期間

 令和元年12月17日(火曜日)~令和2年1月15日(水曜日)

意見の提出者数及び意見件数

 2名から7件

意見の反映状況

 意見を反映し、素案を修正したもの:0件

 意見の趣旨が戦略素案に含まれているもの:5件

 意見の趣旨を実施段階で参考とするもの:1件

 意見を反映できなかったもの:0件

 その他(他の計画で対応済みのもの):1件

 ※詳細は以下のとおりです。


お問い合わせ

企画財政部 計画調整課 計画・地方創生担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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