埼玉県基地対策協議会

概要

設置

昭和44年10月

目的

基地に関する対策を協議し、関係地方公共団体の振興並びに住民生活の安定及び福祉の向上を図る。

事務局

埼玉県企画総務課

構成団体

米軍及び自衛隊の基地が所在し、またはこれらの影響を受ける自治体（1県14市町）

会長	埼玉県知事
副会長	狭山市長、朝霞市長、埼玉県副知事
理事	川越市長、所沢市長、飯能市長、入間市長、和光市長、新座市長、 坂戸市長、鶴ヶ島市長、日高市長、ふじみ野市長、毛呂山町長、越生町長、埼玉県企画財政部長

活動状況

米軍基地の返還、基地周辺整備の促進等の基地問題の解決を目指し、「基地対策に関する要望書」を関係省庁及び本県選出国会議員に提出しています。

 

• 令和7年度 基地対策に関する要望
• 令和6年度 基地対策に関する要望
• 令和5年度 基地対策に関する要望

 

• 基地に関する緊急要請