令和9年度基地対策に関する要望
埼玉県基地対策協議会は、本日、国の令和9年度予算の概算要求に向けて、北関東防衛局、防衛省、外務省に対して、堀光埼玉県副知事、小谷野狭山市長、松下朝霞市長ほか5市長により、基地対策に関する要望活動を実施しました。
概要
要望日時
令和8年7月8日（水曜日） 午前10時から午後3時まで
要望先
北関東防衛局、防衛省、外務省（要望順に記載）
（次の省庁は要望書を郵送）
内閣官房、内閣府、総務省、消防庁、財務省、関東財務局、環境省
主な要望と回答
住宅に対する防音工事の拡充
- 要望趣旨：「住宅に対する防音工事を拡充すること。」
- 回答趣旨：「住宅防音工事については、令和7年度で待機世帯は解消しました。引き続き、地元からのご要望に沿えるよう、可能な限り早期の工事実施に努めてまいります。入間飛行場については、昭和58年12月の対象区域の最終指定告示から41年以上経過し、その間にT-33からT-4へ、C-1からC-2への機種変更等もあり、告示当時と現在では騒音状況に変化が生じているところ、北関東防衛局としては、現在の騒音状況を確認するため、今年度より騒音度調査に着手する予定です。入間飛行場の対象区域については、今般の騒音度調査の結果を踏まえ、見直す予定ですが、区域が拡大する状況にはなく、一部地域では区域が解除となる可能性があると考えられます。見直しにより解除となる区域においては、経過措置期間を約1年半設けることにより、期間内にご希望をいただければ、従来と同じ内容の住宅防音工事を実施することとしており、地元の皆様のご理解を得ていく所存です。一方で、新たな区域を指定することにより、現在の対象区域指定後に住宅を建設され、これまで防音工事の対象とならなかった新たな区域内にお住まいの住民の方々も、工事対象とすることが可能となります。いずれにしても、対象区域の見直しについては、騒音状況の把握に努めつつ、騒音の実態等を踏まえ、関係自治体のご意見も伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。」
基地関連情報の提供及び地元地方公共団体への配慮
- 要望趣旨：「自衛隊施設において航空祭等が実施される場合は、航空機については安全な飛行高度を確保するとともに、緊急時の不時着陸地点の設定に当たっては、周辺住民等の安全が十分に確保される措置を講ずること。あわせて、周辺の地方公共団体、施設及び住民に対し、事前に十分な情報提供を行うとともに、連絡窓口を設置するなどの対応を図ること。」
- 回答趣旨：「自衛隊の運用に当たっては、日頃から、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう努めており、特に、航空機の運用に当たっては、安全の確保は大前提との認識のもと、安全管理を徹底しております。また、行事や訓練等を実施する際は、ホームページ等を活用し可能な限り事前に情報を提供できるよう努めてまいります。」
基地内の安全管理の徹底
- 要望趣旨：「昨年、米軍所沢通信施設からの通報により埼玉西部消防局が同施設に火災出場を行ったものの、状況確認の結果、誤報と判明したと北関東防衛局より報告があった。本件は、地域の消防活動や住民生活に少なからず影響を及ぼすものであることから、火災報知機などの防災設備の点検や老朽化した機器の更新を適切に進め、再発防止及び安心・安全な施設管理の徹底を図るよう、強く米側に申し入れること。 」
- 回答趣旨：「所沢通信施設については、地元の消防当局である埼玉西部消防局と米軍横田飛行場との間で消防相互応援協定を締結し、万が一の火災等の発生に備えていると承知しております。引き続き、所沢通信施設の安全管理に万全の措置を講じるよう、米軍に申し入れてまいります。」