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掲載日:2018年11月26日

道州制

現在の我が国は、人口減少社会の到来や少子化・高齢化による人口構造の激変、経済・社会のグローバル化に伴う国際競争の激化など、かつてない大きな構造変化に直面しています。
今後、我が国が持続的な発展を遂げるためには、画一的な中央集権型システムを改め、地域が多様性の中から生み出す競争力を国全体の成長につなげていく多極・多様化した分権型国家への転換が求められています。
そのための方策として、国と地方自治体双方のあり方を抜本的に見直す道州制の議論があります。

道州制に関する動き

国の動き

第28次地方制度調査会

平成16年3月に内閣総理大臣が「道州制のあり方」について諮問し、平成18年2月に「道州制のあり方に関する答申」が内閣総理大臣に提出されました。

平成18年2月28日「道州制のあり方に関する答申」(総務省リンク)

道州制ビジョン懇談会

平成19年1月に道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会」が設置され、道州制の導入に関する基本事項について検討が行われました(平成22年2月に廃止)。

平成20年3月24日「道州制ビジョン懇談会中間報告」(内閣官房リンク)

提出された関連法案

道州制に関する法案が国会提出されています。

〔主な法案〕
平成24年3月29日提出、みんなの党「道州制への移行のための改革基本法案」(→審査未了により廃案)

「道州制への移行のための改革基本法案」(参議院リンク)

平成25年6月21日提出、日本維新の会・みんなの党「道州制への移行のための改革基本法案」(→審査未了により廃案)

「道州制への移行のための改革基本法案」(参議院リンク)

全国知事会

全国知事会では、道州制の検討に当たっては、「道州制は地方分権を推進するためのものでなければならない」、「国と地方の役割分担を抜本的に見直し、内政に関する事務は、基本的に地方が一貫して担い、国の出先機関の廃止・中央府省の解体再編を含めた中央政府の見直しを伴うものでなければならない」ことなどが前提であり、道州制検討の進め方については、「国と地方の協議の場の活用、国民意識の醸成」が必要であるとしています。

全国知事会の道州制に関する基本的な考え方

「道州制の基本法案」等に対する全国知事会の意見

全国町村会

全国町村会では、道州制に関する特別決議がなされています。

全国町村議会議長会

全国町村議会議長会では、道州制に関する特別決議がなされています。

平成25年11月13日町村議会議長全国大会「特別決議」(全国町村議会議長会リンク)

経済団体

経済団体から、道州制に関する提言がなされています。

(一社)日本経済団体連合会

(公社)経済同友会

平成22年5月19日「道州制移行における課題-財政面から見た東京問題と長期債務負担-」(経済同友会リンク)

道州制特区推進法(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律)

平成19年1月にいわゆる「道州制特区推進法」が施行され、将来の道州制導入の検討に資するため、北海道又はこれに準ずる広域団体を特定広域団体と位置付け、特定広域団体からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲を進めていく仕組みが整備されました。

現在、北海道において道州制特区が実施されています。

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