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掲載日:2022年4月2日

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埼玉県の市町村に対する権限移譲

   少子化や高齢化が進む中で、住民に身近なサービスを提供する市町村の役割は大きくなり、地域の実情に応じたまちづくりが求められています。
   平成12年(2000年)の地方分権一括法施行をはじめ、数次にわたる分権一括法により地方分権が進んでいます。
    埼玉県では、‟日本一暮らしやすい埼玉県”を実現するため、市町村が地域の実情や意向を反映した幅広い分野で積極的に施策展開が図れるよう、更なる権限移譲を進めます。 

地方分権改革(内閣府ホームページ)

埼玉県権限移譲方針

県から市町村への権限移譲状況

令和4年4月1日時点の市町村への移譲状況は、下記のリンクからご覧になれます。

令和4年度から市町村に移譲する事務

処理する市町村が拡大する事務

知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

令和4年度から市町村に移譲する事務等に関する条例改正

新旧対照表

 令和3年度から市町村に移譲する事務

処理する市町村が拡大する事務

知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

令和3年度から市町村に移譲する事務等に関する条例改正

新旧対照表

 令和2年度から市町村に移譲する事務

処理する市町村が拡大する事務

知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

令和2年度から市町村に移譲する事務等に関する条例改正

新旧対照表

地方分権改革の普及啓発

(1)県政出前講座

県民の皆さんや市町村などの要請に応じて、県の職員を講師として派遣し、地方分権改革の情報を提供しています。

出前講座について

(2)Facebook「地方分権埼玉」

埼玉県企画財政部企画総務課では、平成26年1月31日(金曜日)からFacebookにより、地方分権改革に関する国の動向や当県における取組について随時情報を発信しています。

コバトン 地方分権埼玉

 

お問い合わせ

企画財政部 地域政策課 総務・自治連携担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4741

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