政府の地域主権戦略会議（平成21年11月～25年3月）

平成21年9月に発足した鳩山内閣は、地域主権改革を推進するため同年11月に「地域主権戦略会議」を設置しました（内閣総理大臣が議長、関係閣僚や有識者が構成員）。

本県の上田知事（当時）も有識者として参画し、改革推進のため数々の提言を行いました。

「地域主権戦略会議」では、国の出先機関原則廃止、義務付け・枠付けの見直し、ひも付き補助金の一括交付金化、基礎自治体への権限移譲を中心に議論を進めました。

また、平成23年4月に「国と地方の協議の場」が法制化されました。

なお、「地域主権戦略会議」は、「地方分権改革推進本部」設置に伴い、平成25年3月に廃止されました。

地域主権改革全般

政府は平成22年6月に、当面講ずべき措置や今後おおむね2～3年を見据えた改革の取組方針を示す「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、平成24年11月に「地域主権推進大綱」を閣議決定しました。

注：内閣府ホームページ「地域主権改革に関する基本文書・閣議決定・工程表等」内を参照

国の出先機関原則廃止関係

政府は平成22年12月に、国の出先機関の原則廃止に向けた「アクション・プラン」を閣議決定し、「アクション・プラン推進委員会」を設置しました。

平成22年12月28日「アクション・プラン」閣議決定（注）

ハローワークに関しては、平成24年10月から「ハローワーク特区」を実施しました。これは、東西2か所（埼玉県と佐賀県）で3年程度特区を実施し、移管されているのと実質的に同じ状況を作り、ハローワークの地方自治体への移管可能性の検証を行うものでした。

埼玉県内では、平成24年10月29日に「ハローワーク特区（PDF：301KB）」を活用したハローワーク浦和・就業支援サテライトがサービスを開始しました（令和3年4月1日埼玉しごとセンターに名称変更）。ハローワーク特区制度は平成28年8月20日に廃止されましたが、現在も県とハローワークが一体となった就職支援を行っています。加えて、平成28年に創設された地方版ハローワーク制度を活用し、本県独自の職業紹介による企業の人材確保支援も行っています。