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掲載日：2022年10月27日
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平成21年9月に発足した鳩山内閣は、地域主権改革を推進するため同年11月に「地域主権戦略会議」を設置しました（内閣総理大臣が議長、関係閣僚や有識者が構成員）。
本県の上田知事（当時）も有識者として参画し、改革推進のため数々の提言を行いました。
「地域主権戦略会議」では、国の出先機関原則廃止、義務付け・枠付けの見直し、ひも付き補助金の一括交付金化、基礎自治体への権限移譲を中心に議論を進めました。
また、平成23年4月に「国と地方の協議の場」が法制化されました。
なお、「地域主権戦略会議」は、「地方分権改革推進本部」設置に伴い、平成25年3月に廃止されました。
政府は平成22年6月に、当面講ずべき措置や今後おおむね2～3年を見据えた改革の取組方針を示す「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、平成24年11月に「地域主権推進大綱」を閣議決定しました。
政府は平成22年12月に、国の出先機関の原則廃止に向けた「アクション・プラン」を閣議決定し、「アクション・プラン推進委員会」を設置しました。
平成22年12月28日「アクション・プラン」閣議決定（内閣府ホームページ）
ハローワークに関しては、平成24年10月から「ハローワーク特区」を実施しました。これは、東西2か所（埼玉県と佐賀県）で3年程度特区を実施し、移管されているのと実質的に同じ状況を作り、ハローワークの地方自治体への移管可能性の検証を行うものでした。
埼玉県内では、平成24年10月29日「ハローワーク特区（PDF：301KB）」を活用したハローワーク浦和・就業支援サテライトがサービスを開始しました。ハローワーク特区制度が廃止された現在も、県とハローワークが一体となった就職支援を行っています。加えて、平成28年に創設された地方版ハローワーク制度を活用し、本県独自の職業紹介による企業の人材確保支援も行っています。
国の出先機関のブロック単位の移管については、平成24年11月に法案が閣議決定されましたが、国会には提出されませんでした。
平成24年11月15日「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」、「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」閣議決定（内閣府ホームページ）
「地方分権改革推進委員会」の第2次勧告、第3次勧告に基づいて、義務付け・枠付けの見直しを行いました。
平成23年度に都道府県の投資的補助金の一部を対象に「地域自主戦略交付金」が創設されました。平成24年度には対象となる補助金が拡大され、政令指定都市にも交付されました（平成24年度をもって廃止）。
地方分権改革推進委員会の第1次勧告を踏まえ、基礎自治体への権限移譲を進めました。
平成23年8月26日 第2次一括法成立（内閣府ホームページ）
国と地方の協議の場の法制化のための法案が平成23年4月に成立しました。地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案・実施について、関係大臣と地方自治体側の代表者が協議を行っています。
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