国から県に権限が移譲されました（平成28年4月～）

地方分権による国から都道府県への権限移譲^※により、平成28年4月から、これまで国の機関が行っていた許認可など次の事務・権限が埼玉県に移譲されました。
（これに伴い、許認可などの申請窓口も変更になりました。ただし、従来から申請窓口が県となっているため変更がないものなど例外もあります。）

※　第5次地方分権一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）が平成27年6月26日に公布され、一部を除き、平成28年4月1日に施行されました。（一部は第4次地方分権一括法、平成26年6月4日公布）

移譲された事務・権限

• 小規模共聴施設の届出等〔放送法〕
• 販売する食品等への誇大表示の禁止に係る勧告・命令〔健康増進法〕
• 保育士養成施設の指定・監督〔児童福祉法〕
• 麻薬小売業者間の麻薬の譲渡に係る許可〔麻薬及び向精神薬取締法〕
• 農産物検査を実施する登録検査機関の登録・監督〔農産物検査法〕
• 農地転用許可権限（4ha超）〔農地法〕※許可をしようとする場合、農林水産大臣に対する協議が必要
• 特定新規中小企業者に投資が行われたことの確認〔中小企業新事業活動促進法〕
• 自家用有償旅客運送の登録・監査等〔道路運送法〕

国から埼玉県へ移譲された事務・権限のお問い合わせ先

移譲された事務・権限の本県における担当課一覧を作成しましたので、御参照ください。

国から埼玉県へ移譲された事務・権限のお問い合わせ先（PDF：915KB）