国から県に権限が移譲されました（平成27年4月～）

国から都道府県への権限移譲^※により、平成27年4月からこれまで国の機関が行っていた許認可などの一部の申請窓口が埼玉県に変更になりました。

※　第4次一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）が平成26年6月4日に公布され、一部を除き、平成27年4月1日から施行されました。（また、個別の法令によって権限移譲されたものもあります。）

移譲された事務・権限の例

• 各種資格（看護師、介護福祉士等）に係る養成施設の指定・監督等〔保健師助産師看護師法等〕
• 指定医療機関等（戦傷病者の公務傷病に関するもの等）の指定・監督〔戦傷病者特別援護法〕
• 証明書（特別弔慰金の特別買上償還に関するもの等）の発行〔戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法等〕
• 国開設病院等の開設承認・監督〔医療法〕
• 商工会議所の定款変更の認可〔商工会議所法〕
• 自動車運転代行業の認定等に関する同意・監督〔自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律〕

国から埼玉県へ移譲された事務・権限のお問い合わせ先

国から埼玉県へ移譲された事務・権限のお問い合わせ先（PDF：968KB）