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掲載日：2026年11月5日
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知事
まず「技-1（わざわん）グランプリ～埼玉“高技専（こうぎせん）”まつり～について」御説明させていただきます。本イベントは、県立高等技術専門校の全訓練生による競技会で、この取組は全国初の取組であります。日時は11月23日月曜日・祝日の10時から16時まで、会場は伊奈町にあります埼玉県県民活動総合センターで開催されます。この「技-1グランプリ」の開催によって高等技術専門校や、ものづくり業界の魅力を広く県民に発信するとともに、技能人材を目指す訓練生の日頃の訓練の成果を発表する場として、さらには未来のものづくりを担う中高生等に技能や技術の楽しさを体験していただく機会としたいと考えております。
ここで改めて、県立高等技術専門校について御説明いたします。耳慣れないかもしれませんけれども、この高等技術専門校は、県が県内7か所に設置している職業能力開発施設であります。高校を卒業する新卒者や求職者などに対し就職に必要な知識や技能を習得していただくため、6か月から2年の実技を中心とした実践的な職業訓練を実施しており、高技専の特徴を五つ紹介させていただきます。第1に高い就職率です。令和7年度の修了生全体では96.1パーセント、自動車整備科、情報処理科など2年コースに限って言えば100パーセントの就職率となっています。第2に資格取得に強いということであります。多くの国家資格などにおいて、全国平均を上回る合格率となっています。第3に授業料の負担が少ないことであります。年間約12万円の授業料で学ぶことができ、ビル管理科、介護サービス科などの短期コースは何と授業料無料であります。第4に少人数制による丁寧な指導であります。経験豊富な指導員が一人一人の習熟度に応じてきめ細かに指導するため、未経験者でも着実に技術を身に付けて成長することができます。第5に、短期間で学べることであります。6か月から2年で就職に直結する専門技術を身に付けることができます。こうした高技専の魅力をより多くの方に知っていただくということも今回のイベントの一つの目的であります。
続いて技-1グランプリで実施する競技について御紹介します。まずは、「こまコンテスト」です。工作機械で金属を削り、製作をした手作りのこまを回し、どのこまが安定して長く回るか機械加工の技術を問うというものであります。次に「エンジン・オーバーホール対決」であります。自動車のエンジンの分解、点検、組立てを行い、その測定精度や整備の技術をチームで競い合うというものであります。そのほかの六つの競技も木工加工であったり、バーチャル技術を用いた溶接、電気工事、空調設備、AIによるプログラミング、介護技能など、それぞれの訓練科の特色を生かした競技を実施します。観覧者に分かりやすく技術を伝える工夫でありますけれども、競技中は作業の手元を大型モニターに映し出し、普段はなかなか見ることができない専門技術を分かりやすく、そして、楽しんでいただけるようにしたいと思っています。また、県立伊奈学園総合高校及び星野高校の放送部に御協力いただき、生徒の方に競技の司会進行をしていただくとともに、高技専の職業訓練指導員等による競技の解説も行う予定であります。各校の予選を勝ち抜いたファイナリストたちが競い合う姿を、是非会場で御覧になり、応援していただき、興味を持っていただきたいと思います。
最後に、競技会以外の見どころを紹介します。こどもから大人まで楽しめるものづくり体験、あるいは中高生などを対象とした高技専の訓練体験なども実施します。また、ステージイベントとして埼玉応援団の松井咲子（まつい さきこ）さん、そして新内眞衣（しんうち まい）さんをスペシャルゲストにお迎えし、トークショーを実施します。さらに、キッチンカーを出店したり、会場内の指定されたポイントを撮影する「技-1フォトチャレンジ」に参加し、アンケートに御協力いただいた方に企業からの協賛品をプレゼントするなど、1日を通して楽しめる、そんな企画を実施してまいります。体験などは一部事前の申込みが必要なものもありますので、申込方法など技-1グランプリ詳細情報については、特設ホームページから是非お入りいただきたいと思います。当日は私も参加したいと思っていますので、是非多くの皆様に御来場いただきたいと思っています。
知事
次に、「ロボット関連産業領域における地域産業クラスター計画について」であります。このたび鶴ヶ島ジャンクション周辺の13市町を中心とした「ロボット関連産業領域における地域産業クラスター計画」を作成し、10月30日に開催されました地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において報告を行いました。本県は、今後、市場規模の拡大が見込まれるロボット関連産業を新たな成長産業として育成し、県内産業の競争力強化と経済発展につなげる取組を進めてきたところであり、令和10年度には、仮称ですけれども、「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」を開所予定であります。このセンターを中心といたしまして、事業者による新規参入や更なる投資の促進を図り、鶴ヶ島ジャンクション周辺地域に一大ロボット産業拠点を形成することを目指し、地域産業クラスター計画において将来ビジョンや推進方針を決定いたしました。県内企業の優れた技術を結集したロボットが人手不足などに直面する様々な現場を支え、社会に広がるよう、企業や関係機関の皆様と共にワンチーム埼玉で取り組みます。そしてこの計画に記載しているのは、目指す姿や勝ち筋、具体的な政策手段、（パネルに）細かく書いてあります。ほぼ読めないかもしれませんので、後ほど御確認していただきたいと思います。そして、このロボティクスセンターや埼玉県ロボティクスネットワークだけではなく、渋沢MIXや高等技術専門校なども連携しながら推進する計画としております。今後、この地域が日本屈指のロボット関連産業の核となり、埼玉発のロボットが全国に広がることで、我が国の生産性が向上し、人口減少下でも持続可能な経済成長を支える大きな拠点となることを期待しています。
知事
次に「AIたまキャリアがリニューアルします！」であります。
本年1月30日に公開いたしました埼玉県学生就職支援サイト「AIたまキャリア」、AIと書いて「あいたまキャリア」と言いますが、AIたまキャリアが他の若者向け就活情報を集約した総合就職支援サイトとしてこのたびリニューアルいたします。特徴といたしましては、AIたまキャリアの機能であるAI適職診断や県内企業検索を利用しながら、就活情報を収集できること、また新しい機能も加わりました。インターンシップの申込み機能を搭載しました。また、高校生向けにはキャリア形成、大学生向けには就活情報など、各学年に合ったメニューを表示することといたしました。また、説明会やセミナーなどの旬な情報をおすすめ情報としてお届けすることといたしました。公開日は11月9日午前11時であります。
次に、AIたまキャリアのリニューアル内容について御説明します。まず、（パネルを示し）この画面ですけれども、パネルの①にありますように、説明会やセミナーなどの旬な情報を「おすすめ情報」としてトップ画面に大きく表示し、学生の目に触れやすくすることで情報にアクセスしやすくなります。また、②のところですけれども、AIたまキャリアのAI適職診断や県内企業の検索採用情報をコンパクトにまとめました。これまでも利用しやすかったと思うのですけれども、引き続き利用しやすい形にしました。③のインターンシップ、これは、タブをクリックすると、インターンシップ情報が表示され、このサイトから直接インターンの申込みができるということになります。④若者向けお役立ち情報のタブをクリックすると、就活お役立ちコラムや動画、相談窓口などの情報が表示されます。そして、⑤の大学生、高校3年生、高校2年生以下のタブをクリックすると、本格的な就職活動をはじめ、就活前の将来に向けた自己分析やキャリア形成に役立つ情報など、それぞれの学年に合ったメニューが提示されます。
最後に新しくなったAIたまキャリア活用のお願いです。まずは、学生向けにPR動画を作成いたしましたので、実際に御覧いただきたいと思います。（動画放映）このAIたまキャリアについては、現在、学生等登録者数は764人、企業登録者数は820社であります。日々増加しています。無料で登録でき、かつ県が運営しているため安心して利用することができます。公開して約9か月のAIたまキャリアは活用の幅が広がっております。先日、県立いずみ高校で「AIたまキャリア」を活用した授業を実施し、生徒189名にお使いいただきました。この右側にあるとおり、学生はサイトにアクセスすることで、県の就活情報を効率的に収集することができます。また、県内企業は逆にサイトを通じて情報発信をすることで、学生へのPRや若手人材の確保につながることができます。このサイトの運営により、学生の皆様と県内企業との新たな出会いが生まれ、希望の就職がかなえられるよう、また県内企業の若手人材の確保につながるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、今回のリニューアルをきっかけに、より多くの学生さん、より多くの企業に登録いただけるようお願いを申し上げます。
知事
次に、「林野火災に注意してください」であります。近年、岩手県大船渡市をはじめ各地で大規模な山火事が発生しています。埼玉県におきましても、本年2月、秩父市で山火事が発生し、約105ヘクタールが焼損し、鎮火までには約3週間を要することとなりました。これからの季節は降水量が少なくなり、乾燥と強風という気象条件が重なると、小さな小さな一つの火種から大規模な山火事へと発展する危険性が高まります。県民の皆様には山火事予防のため、2点御協力をお願いして徹底していただくようにお願いしたいと思っています。まず、山林に入るときでありますけれども、不要な火気を持ち込まないでください。不要な火の使用や火の不始末が山火事につながるため、山林に火気を持ち込まないことが最も重要な予防策であります。次に、火をどうしても使わなければならない場合であっても、山火事予防のポイントを守るようにお願いします。「乾燥・強風の日は火を使わない」、「完全に消火する」など火が燃え広がらないよう十分に注意をしていただきたいと思います。過去の県の例でも、自分ではすぐに消火できると思ったにもかかわらず、風にあおられて、大規模な火災になり、手に負えなくなったということが実例としてあります。是非軽く見ないでしっかりと対応していただきたい。なお、山林を含む屋外での火の使用の場合には、現地の消防本部にお問合わせいただきたいと思います。大規模な山火事が発生をすると山林だけではなく、貴重な県民の生命、財産が奪われる可能性があります。県民の皆様には改めて山火事の防止に御協力をお願い申し上げ、私からの説明といたします。
読売
まず発表に関して1問質問がございます。リニューアルし内容が充実したAIたまキャリアについてです。このAIたまキャリアの対象としている若者というのは、主に県内の学生ということになるのでしょうか。それとも、今県外にいる学生でしたり、埼玉にゆかりのない、そういった県外の学生もアプローチしようとしているのかどうか、お聞かせください。
知事
これまでもそうですけれどもAIたまキャリアについては、新卒、既卒を問いません。そして同時に、県外在住の学生さんについても登録が可能であります。逆に企業の方は、県内にある本社若しくは本社と同程度の機能を有する企業さんでありますので、県内の企業に希望する学生さん、これは県内にいる（学生）だけではなくて、結び付けるというそういう趣旨でのアプリ（サイト）であります。
毎日
AIたまキャリアについて引き続きお伺いしたいと思います。現在登録者数が、学生さんが764人、企業が820社というふうにお話を伺いましたけれども、目標としては大体どれくらいを想定されてらっしゃるのか。あと、発足してから9か月の評価というのを改めて併せてお願いできたらと思います。
知事
まず目標でありますけれども、学生側の登録目標は1万人、企業の登録目標としては、3,000社ということを考えております。ただ残念ながらまだこの目標にはほど遠いところにございますので、今回サイトリニューアルをしたことによって便利になったということ、そして県内の就活情報をワンストップで提供できるようになったということ、これまで三つに分かれていた県の就職情報を一つに取りまとめたということでありますので、これを積極的にPRしたいと思っています。具体的には刷新したチラシだったり、先ほど見ていただいたPR動画だったり、あるいは若者がよく見るSNSへの発信だったり、ターゲティング広告だったりといったことを行いたいと思っています。また逆に企業さんに対しては、学生への更なるPRのチャンスとなることであったり、無料で登録できることなどを含めて、県内の経済団体や業界団体への広報をはじめ、企業説明会やセミナーなどの機会にアピールすることで登録拡大につなげていきたいと考えています。AIたまキャリアのこれまでの評価ですけれども、私はこのアプリ（サイト）そのものはとてもいいものだというふうに思っています。なぜならば、民間の就活サイトは求人検索型やスカウト型などが多く、学生は複数のサイトに登録して目的に応じて使い分けています。他方でAIたまキャリアはどちらかというと中立な立場から提供ができる情報でもありますので、そういったサイトの一つとして、使ってほしいと思っています。それから二つ目には掲載企業が県内企業や事業所に特化しているということで、学生は大手民間サイトにないような情報にアクセスができますし、最近では、よく学生さんが、かつてよりも地元での就職を志すという言葉もありますけれども、そういったことにも資すると思っています。それから学生さんがアンケートに答えることで、AIによってマッチング率が高いと診断された企業が五つ表示されて、そこから合う企業を見つけることができます。正直あまたある企業の中から自分が一生働くであろう企業を見付けるというのはそう簡単なことではないと思います。そういった意味で、診断結果を参考にしていただくのはいいことだと思っています。そして最後に、サイトへの支払い金額によって民間だと実は掲示の程度が異なることになります。いわゆる商業主義ですけれども、（AIたまキャリアは）こういった商業主義に基づいていないので、学生たちは公平性及び公的機関が運営することによる信頼を期待することができて、これは良いパターンだと思っています。この評価ですが、正直まだ余り数が広がっていない、これはやはり我々反省していくべきところであり、先ほど申し上げたような集中的広報を行う必要があると思っています。そしてもう一つは、これは私は画期的だと思っていますけれども、これまで県内の高校、公立高校はそうですけれども、実は1人1社しか紹介しないという慣行でした。これは就職担当の先生方にどうしても労力が足りない中で負担が集まってしまう、こういった中で厳しいことかもしれません。またこういった先生方が、新しい例えば企業を知るためにはいろいろ勉強しなければいけませんけれども、ただ、なかなかそれだけの労力が提供できないので、結果としてこれまで紹介した企業ばかりが紹介されるということで、新たに参入することが難しいとか、あるいは学生たちが本来は就職の自由が保障されているにもかかわらず1社に絞られてしまう、これが実は現状でした。この背景には、労働法（職業安定法）で実は地方の労働局に課せられている労働を紹介するという仕事を学校に委託することが“できる”という規定があるのですが、このできる規定を使って国は一銭も支払わずに、これだけ忙しい先生に対してボランティアでこれをやるということに実はなっていました。ところが一昨年から私がお願いして1社が2社にやっとなったのですが、これは2社でも余り意味ないと思っています。ところがこういうふうに、AIたまキャリアで希望する高校生が県内の企業に一気にアクセスすることができたというのは、私はとても画期的なことだと思いますけれども、まだ先ほど申し上げたとおり、周知はこれから課題だと思っています。
日刊工
技-1とあとロボティクスセンターについて1点ずつお伺いします。ロボティクスセンターについて、こういった拠点の整備、全国的にもぽつぽつ出てきているのかなと思うのですけれども、製造だとか介護だとか物流とかいろいろな分野でロボットを使われていて、なので一概に言うのは難しいかもしれないのですが、埼玉県がその中で特にどういう分野で強みにして存在感を発揮したいというふうにお考えなのか、御見解をお聞かせください。
知事
ロボット関連産業は御指摘のとおり様々な分野と関係しており、明確に私は市場ニーズがあるというふうに考えています。例えば、AIロボティクスの市場規模は2050年までにおおむね6倍に拡大するということが見込まれています。またロボット分野に欠かせない技術であるフィジカルAIにつきましては、国の日本成長戦略における戦略17分野のAI・半導体の中に位置付けられ、今後の官民投資も期待ができると思っています。そんな中で、これは日本全体ですが、埼玉県の強みとしては、まず一つ目は極めて良好な交通アクセスがあると思っています。令和10年度には先ほどお示ししたこのSAITAMAロボティクスセンター（仮称）が開所予定ですけれども、これは圏央道と関越道がちょうどぶつかる鶴ヶ島ジャンクション付近にできます。これは日本中から最もアクセスが良い恐らく地域の1つでありますので、そういったところで各方面にアクセスができる、あるいは来ていただける、そういった意味では全国の産業クラスターと有機的につながることができるということで、様々な技術の、恐らく1社だけでなかなか全部自分でやるという会社さんはなかなか難しいと思いますけれども、そういった中で、我々はすばらしいこの埼玉県の交通の便を生かすことができる。それから二つ目は、ロボットに関連する技術を持つ多様なものづくり企業の集積が埼玉県にありますけれども、この集積をどう生かしていくかということですが、実は既に企業同士の連携や技術の集積を図る基盤として、埼玉県ロボティクスネットワークというのを作りました。これは県内外から1,100者を超える企業や団体の参画を既にロボティクスセンターができる前に1,100者、これは実は日本最大のロボティクスのネットワークであります。つまり埼玉県はどの分野でというよりも、交通の便も良く、既に様々な多面的な機能を有する企業や団体や研究者がこのロボティクスネットワークでつながっているというロボットインフラがあるので、このアドバンテージを最大限に生かし、そして国のプロジェクトの中にも位置付けられることで更に加速をするといったこれらを進める最適な拠点だというふうに考えていますので、是非、これらを生かして、次のステップにつなげたいと思っています。
日刊工
もう1問なのですけれども技-1について工業系の大学さんとか高校ではよく学生さんが不足傾向にあるという話を聞くんですけれども、高技専における学生数の傾向であったり、あと技-1を（学生確保という意味で）入校促進という観点で、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。
知事
まず埼玉県のこの高等技術専門校はコースにもよりますけれども、残念ながら我々が想定するほどたくさんの学生さんに集まっていただいているわけではなく、一部では定員割れも起きているという状況であります。他方で先ほど申し上げたとおり、学生に対する（企業の）ニーズはとても高いといったこともありますので、高専等と違って、どちらかというと非常に実務的というか、目先ですぐに使える技術をお持ちの方を提供することができるので、企業ニーズにとってはものすごくやっぱり高い分野にあります。ただ残念ながらそれらについて、ニーズが高いにもかかわらず学生さんの応募は思ったほどではないという状況でありますので、我々としては、何らかの形でPRをする必要があると考えてきました。そのうちの一つとして、この「技-1グランプリ」を位置付けており、もちろん技-1グランプリは中にいる生徒さんや、あるいは指導者にとってのいわゆるモチベーションを上げたり、そういったことをする役割もありますけれども、もう一つは、なるべく多くの方々にこの技-1グランプリを通じて高技専を知っていただき、そして可能であれば、これらの来ていただいた方々に関心を持っていただいて、そして受験する方も増やしていただきたいと、こういった思いもそこに込められています。
朝日
技-1グランプリの関係でお伺いします。技-1グランプリ、今回、高技専のPRのためというお話が今あったと思うのですけれども、一方で今、埼玉県内には高等専門学校の方はまだ県内にはない状況です。こういった中で高技専のPRをされる意味と、今後、高専の設置について新設を求める声も経済界などありますが、考える意向はないかお伺いします。
知事
まず高専と高技専の違いが恐らく産業界の方々に余りまだ理解をきちんとされていないということは正直あると思っています。そういった御説明をして、高専というのはどちらかというとその卒業生の4割から6割の間ぐらいで実は大学院とかにいってしまいます。下手するとこれは東京の大企業に勤めてしまうということで、地元の中小にはなかなか恩恵がないといったことがあります。その一方で、先ほど申し上げたとおり、高技専の場合には、卒業して地元への就職が5割ということで、はるかに高い人材の提供、それからその中身についても、どちらがレベルが高い云々というのはちょっと余りよく分かりませんけれども、どちらかというと実践的な技術を短期間で身に付けた人たちが高技専ということで、この話をすると、高専の設置を求めたいと言ってきた人が、私が接した限りではほぼ100パーセント、高専より高技専というお話を頂くということでありますので、高専に対するニーズがないとは言いませんけれども、どちらかというとやはり高技専に対するニーズが高い、ただし学生が入ってくれていないということがあるので、こういった意味で、高技専をしっかりと拡充させて学生さんたちを呼び込む方が、私は今の産業界のニーズから考えれば、高専を作るよりはるかに高いニーズだと思っていますので、これをまずは優先して進めたいと思っていて、さらにその上で、もう何か必要であるということであれば、高専について考えることはやぶさかではありませんが、現時点で先ほど申し上げたとおり、御説明をした上でニーズを聞くと、ほぼ高技専に皆さん傾きますので、ここにしっかりと対応したいと思っています。
読売
11月2日に災害対応の司令塔を担う防災庁が発足しました。防災庁に期待されることと、県の防災備蓄の状況についてお聞かせください。
知事
まず11月2日に国民の生命、財産を守るという非常に大きな使命を持って、防災庁が発足したこと、また特に防災庁には内閣総理大臣をトップとして、他の省庁に対する勧告権が付与されるなど、これまでにない防災に対する強い司令塔機能が期待されているということについては、私も非常に良いステップだったというふうに評価をしたいと思っていますし、感謝もしたいと考えています。ただ、防災庁は設置そのものが目的ではありません。政府全体で本腰を入れて、真に人の命を救えるような取組を推進していただきたいと考えています。私が国会議員時代、あるいは危機管理をかつて大学で教えていた頃の知識も踏まえて申し上げると、日本の内閣府防災を中心として担っていたこれまでの防災には残念ながら欠如している点が少なくないと思っています。これは幾つもありますけれども、一つは、やはりその防災を担っていた内閣府防災が地方組織を持っていないことにあり、地方での実はオペレーションルームとか場所はあるのですが、人がいない。結果としてコントロールできていないし、万が一何かあったときの準備もない。実際にこれは、私は大阪も愛知も、そういった防災の拠点を見に実は国会議員のときに行きましたけれども、実は誰もいないのでコンセントの電源の場所から誰も分からないと、こういう状況でありました。さらには、立川の防災基地に至っては、パソコンがバーッと並んでいますけれども、私もこうやって開けてみると、そこから始まるのが「Windowsを更新しています」というところから始まります。これは笑っているけれど本当の話です。そういった状況で本当に初動体制がとれるかといったことは私たちにとっては切実な問題で命に関わります。そういった意味ではやはり地域に対して、それを行うのはとてもいいことだと思っています。それから二つ目には、各省庁間や各自治体間、あるいは協力いただける民間や団体、こういったところとの連携が極めて希薄であるということが言えるというふうに思っていて、もちろん表向きはいいのですけれども実際に災害に起こったときに、いつもそこで連携に関する問題といったものが出てきますので、防災庁がいわゆる軸となって、そこでの連絡体制、あるいは対応ができるということは、とても大事だと思っています。それから、その連携は実は機能を有する組織間だけではなくて、例えば埼玉県で言えば、八潮市の昨年1月28日の事故で見られたように、事故から災害に移行するというのは実は想定されていなかった。また、日本で初めてのケースですけれども、そこでの情報共有もできない、こういった多々課題がありますので、これらを防災庁がしっかりと担っていただくということを我々としても是非期待をしたいと思っています。埼玉版FEMAなどでも私たちはいろいろな機関との連携を行うだけではなくて今（埼玉版）FEMAのプロトコールとフォーマットを作っていますので、日本全体でも全くない初めての埼玉県の試みですけれども、こういった試みを去年から始めていますけれども、これらについてしっかりと、もし必要であれば、細野（防災担当）大臣にもきちんとお伝えをさせていただいて、使えるものならどうぞお使いくださいということで、我々がこれまで蓄積してきたノウハウもお渡しをしたいと思っています。それから防災備蓄でありますけれども、細野防災担当大臣から国、自治体そして国民に対し事前防災の徹底について緊急要請があって、その中で、備蓄の充実について触れられています。県では埼玉県地域防災計画というものを定めていて、そこで役割分担をしています。食料や水、トイレや生活必需品の備蓄は原則市町村が行う。ただし、県がそれを補完するという役割を担っています。首都直下地震によって約5万4千人以上が避難をするという想定の下に、その備蓄量を算出して、市町村の備蓄分と合わせて3日分以上を既に備蓄が終わっております。市町村からの要請があれば迅速に物資を輸送できる体制を整えた上で物資が不足した場合などに備え、民間企業等と災害時応援協定を締結いたしました。また、協定を締結するだけでは全く意味がありませんので、これを現実の問題として送ることができるよう、これまでも災害訓練等を通じて民間企業との情報共有等も行ってまいりました。また、細野大臣からは国民に対する備蓄の緊急要請がありましたけれども、是非埼玉県民の皆様にも、イツモ防災といって災害の備えを「イツモ」から行う、例えば食べたらその分を買い足すというローリングストックを行って、最低3日分を持つとか、あるいは携帯トイレの備蓄のお願いをするとかそういったことをこれまでもやっていますけれども、是非、本当に発災した直後は、なかなか公がたどり着くことができないことも想定し得ますので、御自分や家族の命を守るための備蓄、それから連絡体制、こういったものについても、平素から災害を想定して御準備いただくようお願いをしたいと思います。
読売
今のことについてもう一問お聞かせください。埼玉版FEMAについて、今回プロトコールなども導入されていて、改良が進んでいますが、今後も内容を更に充実させていくこと、あるいは取組を加速していく、そういったお考えはおありでしょうか。
知事
実は埼玉版FEMAについては私が県知事になるときに、（県は）実動部隊はほぼ持たない、しかしながら調整機能を担うという役割を有しているという意味ではアメリカのFEMAと似ているなということで実は検討をした。その時にアメリカのFEMAは実は私が目指していたのはオバマ政権の末期のFEMAですけれども、ある程度自由なコントロールが効いて、なおかつ他の機関を巻き込みながら演習を行ったり、実はアメリカの場合には出掛けていって、例えば原発などでここが弱いとか、そういうアドバイスもするのですけれど、そこまでは多分能力はまだないだろうと。アメリカのFEMAでIAPという制度があってこれが実は埼玉県でいうプロトコールとフォーマットの部分なのですが、これは実はなかなか多分できないだろうと正直思っていて、とにかく災害を想定した訓練を多くの機関とこなすことを本来は目標としていました。ただ、実は消防庁から人を（派遣して）いただいて、これに特化してやっていただける人を頂けたので、2年ほど前からこれをやろうということで付け加えたということであります。ほかにも実は情報を扱うための基礎的な研究と演習とか、やるべきこといっぱいあるのですけれども、多分私が今の県庁の仕組みを見ていて、しかもその効率性等も考えると、これから演習とそれからしっかりとした連携体制をとるというところで、精一杯なのかなという感じはいたします。ただそれぞれ能力を考えながら、必要なものはくっつけていきたいというふうに思っています。
テレ玉
今週末にねんりんピックが控えているわけですけれども1年以上前から広報啓発に取り組んできたと思いますが、認知度のこの知事としての肌感と埼玉大会を通して、何を伝えたいか、残したいか伺えますか。
知事
最初にねんりんピックがとうとう1週間を切るという、この週末からということになりました。今日お集まりのメディアの皆さんだけではなく、多くの方々に御協力いただいて、啓発・周知に努めてまいりました。御協力にまずは感謝を申し上げたいと思っています。このねんりんピックの認知度の話ですけれども、これはテレ玉さんにも御協力いただいてキャラバン隊を出していただいたりして、いろいろなところでねんりんピックのアピールをさせていただいて、徐々に気運が盛り上がっているのかなという気がいたしますので、実際にすみません、アンケートを取ったわけではないので数字は分かりませんけれども、特にこのところ、この数週間ですか、ぐっと盛り上がってきたというふうに私は思っていますので、何とかこのねんりんピックがすばらしい集まりになることを期待しています。そしてねんりんピックに県として期待することですけれども、やはり人生100年時代が来る、そして超少子高齢化、人口減少といったこういった人口の全体のデモグラフィーのバランスも変わってくるという中で、私たちがこのねんりんピックに与えている役割というのは多分変わってきているのだろうというふうに思っています。つまり、単に高齢者の方々のスポーツだけではなくて、それを支える環境も含め、世代や、あるいはその仮に障害であれば障害の有無なども超えて、多くの方々が集まり、そして実現をし、そして生き生きと生きられる社会を構築することは、誰にとっても活躍できる社会につながります。つまり私が言うところの「日本一暮らしやすい埼玉」というものにつながるものでありますので、是非その実現に向けて、力をあと僅かですけれども、尽くしていきたいと考えています。
朝日
先週、国の方で全国の中から副首都をどこにするのかという基準が示されたかと思います。この基準によると要件を満たすのは4道府県に絞られたということなのですけれども、一部からこの基準について災害関連の具体的なその項目が不十分で、副首都構想の本来の目的から考えると、そうした項目で要件を選定すべきじゃないかというような批判もありました。そこでお伺いしたいのですけれども、埼玉県は副首都に直接当たるというようなお話ではなかったというのは7月の会見で（お話）いただいていましたけれども、以前から副首都構想若しくは防災に関して国会議員時代から取り組まれた大野知事の御見解をお伺いしたいのですが、今回のその具体的な要件について、どのように受け止めているかお伺いしたいです。
知事
まず副首都のそもそもでありますけれども、これは首都圏と同時に機能不全に陥らない、あるいは東京都と同時に機能不全に陥らないということで災害上の中核要件としては首都直下地震と富士山の噴火を想定しており、また首都機能を代替できるだけの都市機能とこういった話だったというふうに思っています。ただこれ実は、災害については想定をそう簡単にできる話ではなく、新型コロナウイルス感染症を見ても分かるとおり、私たちにとっては歴史上のものと思ったものが突然出てきて、ものすごく大きな影響を与えたのはついこの間のことでありました。また、首都直下地震は想定の中に入っていますけれども、我々の今、日本を取り巻く状況を考えると、いかなる形でピンポイントで、どこかの都市が厳しい状況になるとこういったことも可能性としてないわけではないということから考えると、私は危機管理上の要件というものは実は想定が難しいので、多様な地域に、そしてなるべく多くのところにそれをバックアップができる機能を持たせるということが極めて重要だと思っています。現実に私たちが取り組んでいたときにも、単に例えば東京じゃなきゃ大阪、ということではなくて、東京と大阪同時ということも当然考えられるわけですから、その時にはそれぞれの地域に1か所ずつでもできるような体制ということで考えてきたつもりでありますので、もちろん埼玉県が果たす役割も近隣のところとして、被害が軽微であったりあるいは東京に集中するような場合には、歩いて全ての国家公務員の方々も来られるような場所ですから、実際に新都心が既にありますので、そういった役割を果たす用意は当然あります。そういった意味では単に場所をどこにすればいいとか、そういったことありきの議論ではなくて、災害に応じて、柔軟に、しかも、一つや二つではなく複数の、4箇所とかではなくて、箇所を想定することが私は現実的だと思っています。
埼玉
アメリカ中間選挙について伺います。今開票が進められ民主党が上院、下院の両院で多数派を奪還すると米主要メディアが報じています。トランプ政権と上下両院で主導権を握る政党が異なるいわゆるねじれが生じることになりますが、影響はもう全世界にマーケットを中心に反応も出ていますが、今後の展望など知事がどのように御覧になっているかと、また県内への影響というのが、今後どのようなことが予想されるかというのも合わせてお願いいたします。
知事
まず選挙情勢についてはまだ動いているところもあると聞いておりますけれども、今ハウス（下院）は決まったというか民主党有利ということだと聞いています。またセネット（上院）の方は52まで来たのかな。ただ元々今回は上院でも、いわゆるトスアップ州というのですか、ステイツというのですか。なんというのか、未確定州ですか。それが七つしかなかったという意味で言うと最近の中間選挙ではすごくもう状況が見えていた、比較的見えやすいというのでしょうか、選挙だったのかなというふうに見てはいました。今途中経過ではありますけれども、民主党がやはり強いということであるとすれば、私たちとしては、今後どのような影響があるかということを注視しなければならないと思っていますので、現実にもう既に動きは出始めているのかなというふうに思っているのは、例えばもう既にゲシュム島がイラン関連では爆撃を受けた、これまでなかなかゲシュム島をやるというのはなかったと思うのですけれども、あるいはそのイスラエルとの関係で既に動きが出ていて、元々御存じのとおり民主党がユダヤ票は強いわけですけれども、一時ぐっと共和党に揺れてまた今回民主党ということですから、そういった意味でいうと政権とイスラエルとの関係とか、そういった既に影響は出てきているのだろうというふうに思います。こういった外交が動く中で、レームダックになる可能性は高いと言われていますが、その一方で逆に拒否権を行使して、お互いにアメリカの政治が動かない、こういったことになるのは我々同盟国としてはやはり懸念するべきところ、これが一つ。それから二つ目には、その一方で実はMAGA（Make America Great Again）が、これが駄目だという評価ではなかったのだろうというふうに思うのです。実際のトランプ政権の政策が良くないけれども、アメリカをもう一度偉大にするとか、あるいはアメリカ一国主義が駄目だと、こういう状況ではないとすると、これレームダックになってもそういった動きは止まらない可能性がある。つまり、日本にとって、特に経済分野でマイナスの影響が起きないように、うまくこれを施策として外交を進めていく、つまり、相手が弱いのであれば手を差し伸べるわけですけれども、我が邦にとってある程度利益になるような形で行えるように政府は意図的に施策を進めるべきだというふうに思っています。それからもう一つ、アメリカのあとは国内内政の安定ですけれども、共和党の中でもちょっと割れているという話もありますし、民主党は、今回ブルーステイツになったところ多いですけれども、ただよくよく見ると、民主党の中でも左派が躍進したということもあって、民主党も実は一枚岩ではないということから言うと、アメリカの新しいこれまでの二極政治と違って新しいもしかすると兆しが出始めているのかということで安定性も少し見なければならないというふうに思っていますので、これらを総合して、私たちは、埼玉県の企業にどのような影響があるかということを今後見る必要があると思っています。いずれにしても多分一番関わるのはイランをめぐる中東情勢とあと円安でしょうから、ここのところについてまずはしっかりと目を向けながら、恐らく当初予算で対応することは難しいですけれども、その次に必要な手があれば打っていくということになるのだろうと思っています。
朝日
ちょっと毛色の違う話かもしれませんけども、さいたまスーパーアリーナのネーミングライツを購入したGMOインターネットが不正アクセスの被害に遭って、先日熊谷代表が会見されて謝罪しておられましたけれども、結果として企業のガバナンスが欠如していた面が否めないと思うのですけれども、来年4月にこけら落としの予定を控える中で、埼玉としても、どちらかというとイメージ悪化になっちゃったのじゃないかなというふうにも見えますけども、その辺り知事の御見解をお聞かせください。
知事
現時点でGMOの方から、来年4月のこけら落としに向けて、これは実はネーミングライツだけではなくて、ロボットの展開とか、そういったパッケージになっていますけれども、こういったものを変更したいとか、若しくはやめたいとか、そういったお話は頂いておりません。我々といたしましては、現在非常に深刻な状況であることは承知をしていますけれども、GMOとして企業の責任をしっかりと果たしていただいた上で、現時点では、ネーミングライツのパッケージについて円滑に履行していただきたいというふうに考えているところで、GMOとしてもその意思がある限りにおいては、我々としては、これを歓迎したいというふうに思っています。他方で企業のイメージについては、これはもう企業の方で取り組んでいただくしかない話でございますので、GMOというのはある意味、インターネットの特にセキュリティ分野では、我が国のもはやインフラの一つになっているので、これ単に一つの企業のダメージとかという話ではなくて、日本全体のインフラに関わるので、したがって早急な対応等、国民に対する説明を果たしていただくことを強く、これは単にスーパーアリーナを置いておいても、すごく強く望むところでございます。いずれにしても、今回の事案がこれ以上拡大しない、あるいはGMOだけではなく、様々な影響を、県を含めて及ぼさないことを強く希望しています。
時事
防災庁の話に戻ってしまって大変恐縮なのですが、防災庁の地方機関について、これまで誘致活動を支援する考えをお示しになられたと思うのですけれど、県として引き続きどのように働き掛けを行っていく予定でしょうか。
知事
防災庁につきましては、現在手を挙げている複数の市町等がございますので、そこをしっかりと支援させていただきたい。また具体的に申し上げると、恐らく近く新しい大臣とお会いする機会もあるというふうに考えますので、そういった機会を捉えて、埼玉県の交通の便や、あるいは地域にもよりますけど災害に強いインフラ、こういったもののPRをさせていただきたいと思います。（終）